３月１７日（水）の衆議院災害特別委員会において、私は「容積率緩和でマンション建替えを進めるべき」、「消防救急無線のデジタル化はやめるべき」との質問を行いました。

 【容積率緩和でマンション建替えを】

 （後藤）１５年前の阪神淡路大震災では、古いマンション・団地がたくさん倒れました。昭和５６年に強化された耐震基準より前から建っているマンションは全国で１５０万戸程度あるといわれています。これらを、３０年、５０年後も見据え、積極的に建替えていくことは国家戦略とも言えると考えます。建替え前より高いマンションにして、増えた部屋を元の住人以外の人に買ってもらい、建替えに伴う元の住人の自己負担額を減らすことができれば建替えがもっと進むはずです。政府が行ったアンケートによれば建替えを円滑に進めるのに必要なこととして、「建築規制の緩和」が４２．１％で一位でした。抜本的な容積率の緩和が必要ではないか。

 （国土交通省長安政務官）ご指摘のとおり。一般論として容積率を緩和すれば採算がよくなるが、周辺住民との調整、マンション住民の合意形成が難しいなどの要因で進まないこともある。建替えを妨げている課題を分析し、円滑に進める施策を講じて参ります。

 （後藤）周辺住民やマンション住人の合意形成は、当事者が責任を負うものであり、せいぜい市町村が考慮すればよく、国土交通省が心配する必要はないのではないか。国土交通省は容積率を青天井（無制限）にするような選択肢を用意し、市町村主導で国にいちいちお伺いを立てなくても容積率を自ら決められるようにすべきではないか。これが地方主権時代の、かつお金がない中での成長戦略ではないか。

 （国土交通省）地方分権改革推進委員会が平成２０年５月２８日に出した第一次勧告では市町村に権限委譲すべきとの意見であり、現在検討している。

 （後藤）都会の大規模再開発だけでなく、地方中核都市ぐらいの駅前のようなところで、柔軟に容積率を緩和することができるように制度を工夫してほしい。昨年末に地元の全ての市町村から「地方主権でほしい権限は何か」と聞いたところ、圧倒的に都市計画と農地の権限との意見だった。地方主権の具体策として都市計画の権限を市町村に移していって頂きたい。お金のかからない前向きの話なので、６月にまとめる成長戦略にも是非盛り込んでいただきたい。また、売れにくい地域に建っているマンション・団地は、当座は修繕にしのぐとしても３０年、５０年考えた場合、国土交通省としてどうしていくのか。

 （国土交通省）除却（取り壊し）の制度はあるが合意は難しい。いかに柔軟に建替えができるか国土交通省内でも前向きに検討してまいります。

 【消防救急無線のデジタル化について】

 （後藤）平成２８年５月までに消防救急無線をデジタル化しなければならないことになっており、市町村に聞いたところ１億円以上の自己負担が出る。これだけの財政難の中でやるべきことなのか。また、電波到達距離が短くなり中継器の設置費用がかかる、消費電力が大きくて電池をもたなくてはならないなどデメリットは明らかなのに、メリットとしては電波帯域が空くことと秘匿性ぐらいしかない。大きなお金をかける割にはメリットが少なくデメリットが多いと考えるがどうか。

 （総務省小川政務官）秘匿性、電波の安定性、データの双方向通信などから設備投資は進めていきたいが、現場で本当にメリットがあるかと言われれば非常に窮する面はある。十分な地方財政措置など支援も講じていく。ご指摘の点は真剣に受け止めながらバランスをとっていきたい。

 （後藤）全国でどれぐらいのコストがかかるのか。１市町村ではどれぐらいか。

 （総務省）８００の消防本部で１箇所３億円程度。１市町村の負担は概ね１億円前後。防災無線は1自治体４億円かかる。

 （後藤）電波帯域を空けることの意義は分かるが、新しく電波を使う人から電波使用料を徴収して、そのお金を市町村に頂けないか。地方行政と電波行政は総務省がともに所管しているのだから、ゼロベースで大胆に見直してほしい。また、いろいろな国から自治体への支援措置が、地方交付税の形で支払われることがあるが、不交付団体（地方交付税を受け取っていない自治体）では全くメリットがない。不公平のない形にしていただきたい。

 （中井防災担当大臣）

　警察無線のデジタル化では、競争入札を導入し、警察官が持つ無線機１８１億円が６７億円、警察署の無線の基地は６７億円が２７億円になり、浮いた分は国庫返上する。私（防災大臣）から総務大臣に対し申し上げておく。

 （後藤）消防救急無線と防災無線の導入に際し、必ず競争入札を入れていただくようお願いいたします。

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質問の映像の録画を、下記手順にてご覧頂くこともできます。

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