最近、菅総理に対する批判をよく頂きます。７月１４日に総理本人に会った際の感じでは、いわゆる「一定のメド」、つまり①特例公債法案、②二次補正予算、③再生エネルギー買取り法案の３つが通れば、総理自ら決意されると思います。仮に①特例公債法案が通らないまま退陣した場合、次の総理はいきなり立往生です。次世代が仕事をやりやすい形で身を引きたいとの思いは自然なことです。党内から退陣を迫る動きに私は同調するつもりはありません。

　現在、私は、民主党内の「復興特区法」グループの副主査として会議運営を実質任されています。昨日（７月１９日）は、法律の規制を条例で外してよいという特別ルールや、被災地が自由にお金の使い方を決められる「復興交付金」の制度設計について議論をしました。

　７月１９日の衆議院予算委員会（NHK放映)で、「市民の党」の方と菅総理と私が写った写真がパネルで掲げられるということがありました。2006年10月の衆議院補欠選挙の際に、党を挙げての選挙で何がなんだか分からないバタバタの中、どのような団体か全く知らぬまま市民の党にポスターを貼ってもらうなどの応援を頂いたのは事実です。ただし、問題とされた菅総理側から市民の党の関連団体への寄付は報道によれば2007年以降の話で、私自身はこれらの寄付と全く無関係なことはもちろん、2006年の衆院補選以降、市民の党とは一切の関係を絶っておりますことを御報告申し上げます。