１０月２９日（木）内閣府政策会議

政治家が「事業仕分け」すべきか

　鳩山政権の目玉商品とも言うべき「行政刷新会議」では、「事業仕分け」という手法でムダ使いをなくそうとしています。事業仕分けとは、オープンな会議の場で、各役所が行っている個々の事業を「不要」、「自治体に移すべき」「民間でやるべき」、「国に残すが縮小すべき」といった形で、「仕分け人」が仕分けていくものです。

　私は、政治家が一つ一つ事業仕分けするよりも、各省の削減目標額を政治主導で決定し、「あなたの省は1兆円削って下さい。但し、天下り団体向け予算をできるだけ含めること。いい加減な案を持ってきたら、責任を取っていただきます。」といった形で削減案を官僚に作らせるべきと考えます。出てきた案を民間人たるプロの仕分け人に仕分けてもらい、最後に政治家が最終判断をして、「よっしゃ。これでいく」というのが政治家と官僚のあるべき姿だと考えます。

嫌われる覚悟がムダをなくす

　私は、仙石由人行政刷新担当大臣から「行政刷新会議を手伝ってくれないか」と言われた際、上記のような事業仕分けについての考え方を申し上げました。自らが「仕分け人」になるのは本意ではありませんでしたが、協力させて頂くと答えたのは、「ムダ全廃」を唱えて皆様に当選させて頂いた以上、そのど真ん中の仕事から逃げたくなかったからです。つまり、仕分け人として特定の予算を削減すると利害関係者には確実に嫌われるでしょうが、「一部の方に嫌われることを恐れない政治家でありたい」という、選挙中から訴え続けた私の政治スタンスを貫くべきだと考えたからです。

行政改革のプロを目指す

　結局、私を含む一年生議員14名は事業仕分けから外されることとなりました。残った7人の「仕分け人」はどの方も「嫌われる覚悟」のある政治家ばかりです。期待したいと思います

内閣委員会で天下り禁止に取組む

　私は、「ムダ全廃」や「天下り禁止」といった行政改革を担当する内閣委員会の委員を拝命いたしました。内閣委員会というのは分かりにくいかもしれませんが、行政改革全般、ＮＰＯ育成、男女共同参画、障がい者政策といった内閣全体にまたがる政策を扱います。特に重要となるのは、来年1月から始まる次期通常国会に提出される見込みの公務員制度改革法案です。天下り禁止を厳しい形で盛り込み、「骨抜き」にならないよう今から監視していく必要があります。「ムダ全廃」の実現には一部有権者に嫌われる覚悟が求められますが、「天下り禁止」実現には官僚に嫌われる覚悟が求められます。私は逃げません。

ＮＰＯへの寄付を免税に！

　ＮＰＯ支援については既に動き始めています。現在、ＮＰＯに対する寄付の一部を免税にする制度があります。しかし、その対象となるのは日本全国にある約3万8千のＮＰＯのうちたった107法人に過ぎず、他の先進国と比べ話になりません。私は、10月29日、「内閣府政策会議」という与党議員が役所に対し意見を述べる場に出席し、免税対象を抜本的に増やすよう、具体的な提案をさせて頂きました。

防災に対するご意見を下さい

　もう一つ災害特別委員会では、5人からなる理事の1人に選ばれました。大災害があった場合に現地に飛び、政府の災害対応が適切かどうか現地調査を行い、不適切な点を改めさせる仕事です。また、防災全般が担当となりますので、皆様が防災について疑問に思った点などございましたら、是非下記連絡先までご質問、ご提案を頂ければ幸いです。防災に限らずどんな分野でも結構です。生活目線の政治家であり続けるためにも、皆様からの具体的なご意見を是非頂ければと存じます。