２０１１年６月１４日ＮＨＫ放映された復興特別委員会で民主党を代表して答弁

＜復興基本法が成立＞

　「政局はいい加減にして、復興を早く進めてほしい」、これが大多数の国民の声だと感じています。復興に向けた第一歩である「復興基本法」が６月２０日に成立しました。この法律は、①復興担当大臣を新たに作り、各省より格上の「復興庁」を新設し、縦割り行政をなくす、②「現地対策本部」を盛岡・仙台・福島に置き、副大臣級の現地対策本部長の下に各省からハイグレードの人材を集め、ワンストップで被災地の要望を聞き、現地で決断できる体制を作る、③復興に必要な規制や税制の特別ルールを定める復興特区を作る、といった内容です。

 ＜次は復興交付金と復興特区＞

　復興基本法の成立により復興のための体制は整います。あとは、①被災地が自由に決められるお金＝「復興交付金」と、②復興のために邪魔になる規制を外す「復興特区」という二つの手段で、被災地の意向を重視し、ワンストップで要望を聞き、スピーディに解決する、そんな体制にしていきます。この①②とも水面下でアイディアを練り、関係者と交渉しておりますので、今後の動きにご期待ください。

この与野党協議で条文が決まりました

 ＜与野党協議を担当しました＞

　参議院で過半数割れしている現在の「ねじれ状態」では、野党の合意がなければ法律は通りません。この復興基本法は、民主だけではなく自民党・公明党も加えた与野党協議のメンバーで、政府案を撤回させ、新たに国会議員として法律を作りました。私は衆議院東日本大震災復興特別委員会の理事としてこのメンバーに加わり、「復興特別会計を作ってほしい」といった問題の大きい要求は断りましたが、それ以外は基本的に野党の提案を受け入れ、とにかく早く与野党合意にこぎつけました。こういった重要法案の与野党協議に当選一回生が加わることは極めて異例のことです。