2011年3月27日　女川町にて

　5月19日の衆議院本会議で「東日本大震災復興特別委員会」が設置され、私は理事を拝命しました（当選一回は私だけです）。理事というのは、法案についての与野党協議などを行う、最も国会議員らしい仕事です。
　
　震災復興のための基本方針と組織を決める法案と、大臣を３人増やす法案（内閣法改正案）の２つの法案がセットで審議されるのですが、１６年前から中央省庁再編をはじめ、行政組織を作ったり廃止したりする仕事に携わってきた経験をぜひ生かしたいと思います。
　
　この法案の論点は、簡略な組織である「復興本部」（各大臣がメンバー）にとどめるのか、それとも「復興院」（復興庁）という権限を持つ新たな役所を新設するのかという点です。
　
　政府案は、当初は復興本部だけでした。ところが、民主党内で意見が分かれたこともあり、国会提出された政府案は、まず復興本部を作り、その後「復興庁」を作ることを検討する、という折衷案になっています。一方、自民党案は「復興再生院」を作るべしというもの。公明党の考えもこれに近いようです。

　単に政府案を主張するだけでは、野党が過半数を占める参議院が通るかどうか分からないので、難しい交渉となります。理事として与野党協議に携わる立場になった以上、私の個人的意見を示すべきではないと考えますが、大事なことは、

被災者の立場に立って、
・組織は早く立ち上げる（法案は早く通すべき）
・現場重視。被災地の「こういうまちにしたい」という希望が反映されること
・縦割り是正。省庁の縦割りに陥らずに、予算や制度を機動的・柔軟に決められること
といった基本的考え方で望むことが大事だと思っております。