政局が揺れている時こそ、地道に政策を一つ一つ進めていきます。２月２５日の衆議院予算委員会第８分科会（国土交通省関連）において地域生活に密着した３つの質問を行いましたのでご紹介します。

容積率アップで中心街活性化を

（後藤）景気が厳しい中で駅前中心街の活性化を図るため、容積率を無制限に上げてよい「都市再生緊急整備地域」（全国で６５ヶ所。本厚木駅周辺が既に地域指定されているが取組みはあまり進んでいない）はそれほど税金を使わない有効な政策。例えば、１階と２階にしゃれた店に入って頂き３階以上は高層マンションとして販売するといった開発が可能となる。今般、この地域指定の見直しをするとのことだが、活性化の望みが消えかねない指定取消しやエリア縮小はしないようお願いしたい。

（国土交通政務官）取組みが進んでいないことだけを理由として指定取消し、エリア縮小をすることは考えていない。地方公共団体と丁寧に意見交換し、その意向を踏まえて検討していく。

（後藤）中心街活性化がうまくいった事例とその原因分析など国には知見集積がある。うまくいっていない地域の後押しをお願いしたい。

「サービス付き高齢者住宅」は安い住宅も可能に

（後藤）「特別養護老人ホームは数百人待ち、民間老人ホームは数百万円で高すぎる、その間の住まいはないのか」というのがお年寄りの介護に悩む多くの方の共通した声である。正にこのすき間に当たる「サービス付き高齢者住宅」を増やす「高齢者の居住の安定確保法」がこの国会に提出されるが、大変意義深い法律。ただし、現在国土交通省は例えば「部屋の広さは２５平米以上」といった最低基準を設けることを検討中だが、これだとサービス込みで月額８～１０万円ぐらいの値段になってしまい、月６６，０００円以下しかもらっていない国民年金の方には高すぎてしまう。「高品質だけど高い住宅」から「それなりの品質で安い住宅」まで多様な高齢者住宅ができることが大事。国の基準は高くしすぎず、あくまで参考にとどめ、地方自治体が地域の実情に応じて基準を決められるようにすべきと考えるがどうか。

（国土交通政務官）幅広い方々向けに幅広いタイプを用意するため、地方自治体が地域の実情に応じて面積基準を柔軟に設定できるようにする。また、余っている公営住宅を活用できるようにしたり、自治体が支援する形で家賃減額をできるようにしたりといった対応を行う。

政令市の線引き凍結に向けた制度改正を検討指示

（後藤）中山間地では線引き（市街化区域と市街化調整区域を分けること）は通常行われていないが、旧藤野・相模湖・津久井町のように合併して政令指定都市になった地域では法令で線引きが義務付けられるため、このままでは都市計画税・固定資産税が上がってしまい、年金生活の方々などは本当に困っている。人口も５年間で五％ほど減っている地域で集積が急速に進むとはとても思えない。吸収合併された市町村においては線引きをしなくともよいとの特例を設ける制度改正をすべきではないか。

（大畠国土交通大臣）現行制度は合併して人工的に政令市になることを念頭に置いてなかったのかもしれない。制度改正を含めて事務方に地域の実情をよく把握して分析するよう指示をしたい。

ウェブで質疑が見られます

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