平成２１年８月　厚木市飯山にて

総理に求める二条件

　野田佳彦さんが民主党の新しい代表となりました。私は、代表選で、次の二つの「総理の条件」から、二度とも野田さんに投票しました。
第一条件　「選挙で不利かもしれないけど必要なこと」から逃げないこと。
第二条件　官僚に任せるべきは任せる一方、「官僚がいやがることでも必要なこと」を断行できること。

いやなことから逃げない
　野田氏は、復興増税も将来の消費税も、時期的には幅を持たせるとしてもやむを得ないと明言した唯一の候補者でした。私も同じ考え方です。私が提出者となった復興基本法の８条２項では、復興債の「償還の道筋を明らかにするものとする」とされています。法案審議の時には「復興債の償還の具体的方法は？」と質問され、例示として増税に触れるかどうか非常に悩み、歳出削減などとともに増税も選択肢として挙げて答弁しました。
　何人かの代表選候補者が「建設国債として60年償還にすればよい」（その償還方法はあとで考えればよい）との主張をしておりましたが、これは復興基本法に反します。次期国会で野党から追及されたら持ちません。与野党合意や既存の法律は前提とした上で、議論を積み重ねるべきです。

官僚言いなりでないこと
　総理の第二条件は、官僚の嫌がることを断行できるかどうか。
　官僚から上がってくる情報の九割はそのまま任せればよいことであり、うまく使いこなすべきです。しかし、公務員制度改革やムダな予算廃止など残りの一割の「官僚がいやがることでも必要なこと」は、総理や大臣が断行しなければ進みません。

天下り規制強化がカギ
　現在国会に提出されている国家公務員法と給与法が通れば民主党政権になってから国家公務員の給与は平均で11.4％下がることになります。まずはこの法案を秋の臨時国会で通すことが大前提ですが、天下り規制の部分がそのままになっているため甘く、資源エネルギー庁長官から東京電力副社長へという天下り人事がなされてしまいました。これを止める規制強化ができるかどうかが問われます。
　私は、代表選の候補者のうち、野田・前原・馬渕三氏で悩み、第二条件を満たす方を選ぶため、この三氏に対し天下り規制の強化についての具体的提案を文書で提出しました。野田さんには直接会って提案した結果、代表選立候補の際の野田さんの政権構想の中に以下の文章が入りました。
「「呼び寄せ型」天下りの厳格なチェック、再就職先の公益法人等への補助金等の削減を前提に高位スタッフ職を整備する等国家公務員の再就職の一層の適正化を図る」

「呼び寄せ型」天下り禁止へ
　この文章は、まさに私から野田・前原・馬渕３候補に提案した文書の内容そのものです。マニフェストで約束した天下りの「あっせん」はすでに禁止しましたが、役所によるあっせんはなくても天下り先の法人にいる先輩から声がかかるケースが多いため、厳しく禁止するには「呼び寄せ型」を禁止しなければなりません。また、天下り禁止で役所で抱える人が増えると人件費が増えてしまいますので、それまで天下りしていた公益法人への補助金の削減を財源にすべきということです。
　ここまで踏み込んで天下り規制強化を宣言した野田さんは「官僚がいやがることでも必要なこと」も断行できる総理足りうる方と判断しました。昨年の代表選では、菅さんに人事院勧告を深掘りして国家公務員給与を下げるとの提案を行い、そのための給与法改正案が提出されるところまでこぎつけました。今度は呼び寄せ型天下り禁止を野田総理に断行して頂きたいと思います。私としても、この秋の臨時国会での仕事は天下り規制強化になりそうです。ご期待ください。