昨年12月29日深夜、民主党税制調査会において、消費税を2014年4月に8％、2015年10月に10％に引上げることを含めた抜本改革について全会一致で了解されました。

２つドラマがありました。

　１２月２９日の税調での議論の最後の大詰めで、私から「国会議員の定数削減と国家公務員の給与引下げが実施されない限り、消費税増税も実施されないことを法律で明記すべき。具体的には、消費税率引上げが実施（2014年4月に8％、2015年10月に10％）される半年前に政府で引上げを正式に閣議決定することになるが、その時に定数削減と給与引下げが実施されていなかったら、税率引上げを停止すると、消費税法案に法定すべき」と発言したところ、私のこの「実施時期の前後を明確にする提案」に、増税反対派の方々が次々と賛同する意見を表明しました。

　これにより、それまで賛成派と反対派で真っ二つに割れていた流れが変わり、いわば妥協点を私が提案した形となり、税調は23時頃に一旦休憩となりました。前原政調会長が私のところに来て、「消費税法案は政府提案なので、議員定数削減との前後関係を法律に盛り込むことはできない」と言いました。私は、「法律に書けないなら納得できない」と食い下がりましたが、私が妥協せず税調を再開すれば税調はまとまらず民主党が二つに割れてしまう、一方で実施時期の前後をはっきりさせなければ国民に納得頂くことはできない、さあどうすると悩みました。私の判断にこの国の将来がかかっていると真剣に自覚した瞬間でした。

 　解決策として私から２つ提案しました。一つは税調骨子案の冒頭の文章を「国会議員定数削減と給与引下げを実施した上で、消費税増税を実施する」と書き換えること。それまでは「断行した上で」となっていましたが「断行」という言葉は気合ばかりで法的にはあいまいな言葉なので、法的に意味が明らかな「実施」としました。もう一つは「実施時期の前後を法律に書けないなら、同じ内容を閣議決定してください」と提案しました。前原さんは野田総理とも相談した上で両方とも受け入れて頂き、深夜零時前ぐらいに税調が再開、私の２つの提案が執行部から示され、反対派も含め（拍手はしていませんでしたが、反対といった声があがることなく）、全会一致で了承されました。

 　真っ二つになりそうだったところを全会一致の承認にこぎつけたこと、5年前から訴えてきた「政治家と公務員が身を切らない限り消費税増税はしない」を明確にすることができたこと、まだ道半ばではありますが、この二つを創り出すことに貢献できたと自負しております。

 　皆様、昨年は本当にお世話になりました。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。