衆議院議員 ごとう祐一(後藤祐一)(神奈川県第16選挙区)のオフィシャルサイト

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地元の課題に取り組む

餅つき

12月、海老名市東柏ケ谷2丁目にて。コロナでしばらく中止していた地区が多かった餅つきですが、4年ぶりにつき立ての柔らかいお餅を食べた方も多かったのでは。つかせて頂くことも多いです。
 

伊勢原畜産まつり

11月18日、伊勢原畜産まつりにて。円安でエサ代が上がって大変です。飼料高騰対策も不可欠です。伊勢原の酪農家が共同して作っている「伊勢原地ミルク」は濃厚でおいしく、よく見るようになりました。
 

本厚木駅東口地下道での「CHiKaフェス2023」にて

11月11日、本厚木駅東口地下道での「CHiKaフェス2023」にて。大皿と中皿を交互に乗せる「もしかめ」、玉の穴を剣先で受ける「とめけん」はできました。玉を持って半回転させた剣先を玉で受ける「飛行機」は全然できず、150回ぐらいでようやくできました。

太田道灌をNHK大河ドラマに!

10月1日、伊勢原道灌まつりにて。「太田道灌をNHK大河ドラマに!推進実行委員会」の署名運動は2014年から始まり、埼玉県越生町など関係市町村と協力し、今年11月、ついに30万筆を超えました。来年こそ実現したいですね。

厚木市三田の「北部給食センター」を視察

10月18日、厚木市三田の「北部給食センター」を視察。給食費だけでは足りず市の補助が出ていますが、お魚一切れ入れるのも難しいとのこと。工夫しておいしく作って頂いてますが、国の物価高対策が必要な部分です(補正予算で措置済み)。

伊勢原の酪農(石田牧場さん)

ジェラートアイスで有名な石田牧場は、牛のエサの自給率を高めてなんとかしのいでいますが、円安により酪農や畜産の経営は飼料価格高騰で厳しく、イチゴや花の栽培も燃料代高騰で厳しいため支援措置をお願いしています。また、「都市農業議員連盟」の会長として都市農業が続けられるよう応援しています。

駅前再開発の支援

私が厚木高校に通っていた1980年代から40年ほどほとんど変わっていない本厚木駅北口の再開発が、準備組合が立ち上がり大幅に生まれ変わります。
伊勢原駅北口の再開発も動き始めました。ともに国土交通省に支援をお願いしています。
私は経済産業省中心市街地活性化政策を担当していたこともあり海老名駅周辺の再開発はこの制度(TMO)を活用して進められています。

立憲民主党「子ども・子育てビジョン」

2023年3月16日、立憲民主党は「子ども・子育てビジョン」をまとめました。
主な内容は、
1.児童手当拡充(所得制限をなくし、高校卒業年次まで一律15,000円を給付)
2.教育の無償化(幼児教育・保育から高等教育まで)と公立中学校の給食無償化
3.保育士配置基準の見直しと給特法の抜本的見直し
4.賃上げの加速と不本意非正規雇用者を減らしていく
5.若年カップルや子育て世代も利用できる新たな家賃補助制度の創設

防衛費増額を圧縮し子ども財源へ

○防衛増税には反対
 来年度予算案で防衛関係費は一・四兆円も増えるのに、子ども関係予算は0.1兆円しか増えていません。日本が武力攻撃された後に反撃する能力は必要であり、そのために防衛費の一定の増額は必要ですが、防衛増税(タバコ税と法人税と復興特別所得税の実質増税)してまで今後5年間で防衛関係予算を43兆円も増やすのは無理があります。
防衛費のムダを指摘
 2月27日の予算委員会では、防衛費の使い道について、米国から買うトマホーク、同様の能力を持つ国産の一二式能力向上型ミサイル、高速滑空弾という三種のミサイルとも同じ2026年度に配備予定であることを指摘し、必要な装備に絞るべきと提案しました。
 
○保険料増→子ども財源は無理筋
 防衛費に今後見込まれる財源を出し切ってしまったので、子ども予算の増額にあてる財源がなくなり、政府は健康保険料(医療保険)を上乗せする方針ですが、医療のための保険を子ども予算に使うのは筋が通りません。防衛費の増額ペースを落とし、子ども予算の財源に回すべきです。
「正社員増加法案」で少子化解決
 立憲民主党は5つの子ども政策を掲げていますが、このうち「不本意非正規雇用者」を減らすことが根本的な少子化問題の解決法だと考えます。具体的には、事業主の社会保険料負担の重さが正社員を増やす障害となっているため、私は、中小企業が新たに正社員を雇った場合の事業主の社会保険料負担を国が負担する法案(正社員増加法案)を提出しています。正社員が増える、結婚が増える、子どもが増えるという好循環を創り出していきます。
 

マイナンバーカード トラブル続発

 マイナンバーカードのトラブルが相次いでいます。私は、昨年10月24日の予算委員会で、紙の保険証の廃止後、マイナ保険証のない方は窓口で一旦全額自己負担になるのかと質問し、そうはしないとの岸田総理の確約を取るとともに紙の保険証を残すべきといち早く提案しています。
 マイナ保険証のない方は、窓口全額負担ではないものの「資格確認書」を毎年1回申請しなければなりません。医療現場では忙しい職員がカード読み取り機のサポートに張り付き、介護施設ではマイナ保険証は預れないとの声が挙がっています。多くの方が迷惑し誰も得をしない、紙の保険証廃止を定めた法案がこの6月に成立してしまいました。再度法改正し、紙の保険証の存続を国民の声で実現しましょう。
 

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