内閣委員会の理事に就任しました。内閣周辺案件を「段取り」ます

内閣委員会理事の仕事
　私の国会での公式な仕事としては、内閣官房、内閣府、警察庁などに関する法案の与野党協議を行うことです。例えば、１０月２０日からの国会では、提出されている国民の知る権利を充実する「情報公開法改正案」と、国家公務員に労働協約締結権を付与する「国家公務員法改正案」について、与野党の理事で協議（与野党協議）し、必要となれば、条文を修正していきます。また、国家公務員法の協議では、例えば、政府案では入っていない「天下り規制の強化」などが必要となるかもしれません。

内閣部門会議の事務局長に就任
　こういった法案や、予算、税制などを政府が検討する場合、政府案として決定する前に、政権与党である民主党の了解が必要となります。具体的には、内閣官房や内閣府・警察庁の案件を閣議決定する前に、民主党の「内閣部門会議」の審査を経て、政策調査会の役員会の了承が必要となります。

　私は、この「内閣部門会議」の事務局長となりました。国土交通省や経済産業省といった省は統率がとれていて分かりやすいのですが、内閣官房・内閣府の場合、経済見通しから行政刷新、沖縄政策、NPO、自殺対策、宇宙開発といった幅広い分野に亘っているため、それぞれがかなり独立して仕事をしています。事務局長の仕事は、これらの広範な分野について、どのような閣議決定が予定されているかを事前につかみ、部門会議座長と相談しながら、党で議論すべき案件であると判断したものについて、内閣部門会議に諮り、党としての実質的な判断をする「段取り」をすることです。

「書かれていないこと」が大事
　また、役所の資料というのは役所に都合の悪いことは書かれていません。「何が書いてあるか」以上に「何が書かれていないのか」を見抜く眼力が政治家には問われます。例えば、9月30日に24年度の税制要求が内閣府から財務省に提出されたのですが、その中に、「NPOへの寄付に伴う所得減税の申請について、今は、確定申告となっていますが、生命保険料控除のように年末調整でできるようにする」という、NPOの活発化にはきわめて大事な要求が入っていなかったため、内閣部門会議で議論の上、内閣府副大臣とも協議し、要求することになりました。

拉致問題に取り組みます
　拉致問題特別委員会の理事に就任しました。拉致問題については、先日「横田めぐみさんが実は生きているが、知ってはならないことをあまりにも多く知ってしまったため日本に帰せなかった」との脱北者による大変興味深い証言がなされました。横田さんをはじめ全ての拉致被害者の方の帰国実現を目指していきます。

成長戦略ＰＴ事務局次長として規制改革に取り組みます
　民主党の「政策調査会」の下に置かれている「成長戦略プロジェクトチーム（ＰＴ）」の事務局次長に就任しました。
　私は経済産業省在籍時代から、構造改革特区制度を考案し日本中の市町村長に特区提案をするよう営業に行ったり、ＡＥＤを誰でも使えるようにしたりといった、規制改革に関わる仕事をしてきました。国会議員になってからは総合特区法案のとりまとめなどにおいて、主に規制改革推進の立場から、抵抗する規制所管省庁を説得する仕事をしてまいりました。太陽光パネルを田畑の周辺に置けるようにしたり、電気自動車普及にも期待されるリチウムイオン電池の規制の見直しなど、経済成長・雇用につながるような具体的な規制改革を実現していきます。

復興特区法、復興庁設置法
　私は、6月に成立した復興基本法の与野党協議の責任者として、復興基本法にも規定された復興特区法と復興庁設置法の二法律を成立させなければなりません。例えば、津波で流された住宅地の持ち分に応じて、少し高いところにある畑を区画整理してそちらに移っていただく、そのためには膨大な数の法手続が絡むのですが、この復興特区法で全て手続きを一元化させます。加えて、復興のため、特別にいくつかの規制を緩和したり、法人税を実質ゼロにしたりといった大胆な内容を持つ法律です。また、通常は内閣が提出した条文をそのまま可決する場合が多いのですが、法律の規制を被災地自治体の条例により特例措置を講ずることができるような規定を、議員修正で設けたいと考えています。復興庁設置法と合わせて２つの法律が通ることで、復旧から復興へとギアチェンジしていきます。