景気対策において、地方公共団体が地域にあったお金の使い方をできるよう提案、一部実現しました。

景気対策について検討状況の報告がないことに苦言を呈し（12月1日内閣府政策会議）、12月1日の私の発言を受けて設けられた景気対策について議論する場において、以下の３つを提案しました。

1. 規制改革を行政刷新会議の下に新機関を設けて一丁目一番地として取り組み、過去に提案された規制改革提案について全部大掃除すべき、
2. 中小企業への貸付・信用保証は、中央ではいい感じになっていても、現場では貸してくれない。中央に駆け込み寺窓口を作るなど何らかの対策を講じるべき。
3. 地方支援のためのインフラ整備交付金は特定の３つの事業にしか使えないとなっているが、防災関係事業などもできるように、「等」を加えて自治体の自由度を高める工夫をすべき。

→12月8日にまとまった「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の24ページを見ると、この交付金は「地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金」との名称になりました。「等」一文字に駆け引きがあります。