自殺を減らすため、連帯保証制度など金融面の制度を見直すべきではないかと提案、金融庁において検討が開始されました。

「メンタルなことはまとめてあるが、金融面における対応はないのか。特に中小企業の経営者の生命保険や債務保証、自己破産したときのことについて、せめてほかの先進国でどうなっているのか検証すべき」（11月10日内閣府政策会議）

→12月9日、亀井静香金融担当大臣、経営者の連帯保証について金融庁として対応を検討している旨表明しました。今後の金融庁の対応をしっかりチェックしてまいります。（朝日新聞の記事）