国の政府が一律にルールを決め、何でも口をさしはさむのでは、地域の実情を踏まえたルールはできません。現在国会提出中の「地域主権改革法案」が成立すると、例えば、公営住宅に入居できる方には収入の上限がありますが、地域によって所得の差があることから、国が一律に決めていた上限を自治体が決められるようになります。
 　また、特別養護老人ホームの一部屋ごとの面積も、住宅密集地域とそうでないところでは事情が違うはずで、これも自治体が決められるようになります。

　私は、昨年の年末、選挙区内の全ての市町村（厚木市・伊勢原市・愛川町・清川村・相模原市）から、「どの権限を市町村に移してほしいですか」と聞きました。圧倒的に期待が高かったのは都市計画の権限です。自分たちのまちのどこを住宅地域とし、どこは開発してはいけないといったことは、まさに市町村が責任持って決めるべきなのに、市が案を作って県が国にお伺いを立てて決めていたりします。また、「お金と人を自治体に移してもらえないで権限だけ移されても困る」との現場の声も伺いました。

　３月２日の朝開かれた内閣府政策会議において、この地域主権改革法案の審議が行われました。私から、「まず１８００の全市町村からどの権限がほしいかヒアリングし、希望の多いものを移すべき。また、権限が来てもお金と人を移す話と並行して議論すべき」と発言しました。今年の夏にも、どの権限を市町村が担うべきかを「地域主権戦略大綱」として決める予定ですので、その策定プロセスで地域の声を反映した結果となるようチェックしていきます。