「国家公務員総人件費２割削減」について、2010年4月28日、内閣委員会において質問をしました。

インターネットで映像が見られます。http://www.shugiintv.go.jp/jp/

「開会日」に「2010年4月28日」を、「会議名」に「内閣委員会」を入力して「検索」をクリック　→　「内閣委員会」をクリック　→「質疑者」として「後藤祐一」をクリック。

以下はその概要です。

国家公務員の総人件費２割カットについて

（問）総人件費＝「人数」×「給与」の2割（＝約1.1兆円）を平成25年度までに削減する約束なので、来年度（23年度）から始まる定員純減計画は、従来の５年計画でなく、２５年度までの３年計画とすべき。

（答）そのとおり。

（問）3年間で総人件費2割減ということは人数が10％減なら給与が10％減となる関係なのに、過去5年間平均の人数削減率は毎年0.6%減、3年間で2％弱にしかならないペース。どんな3年計画とするつもりか。

（答）定員純減率が甘いほど給与にしわ寄せが来るので、あまり過度な給与削減にしないためにも、特に国家公務員30万人のうちの20万人いる出先機関の改革を進めたい。

（問）国の地方出先機関から地方公共団体に人が移るだけでは、人件費の財源が国税から地方税に移るだけで総人件費削減につながらない。どのような地方移管なら削減とみなせるのかはっきりさせるべき。

（答）はっきりと仕分けして経費の減少に結び付けていく。

（問）新規採用５割削減を断行するのか。

（答）原口・仙谷・枝野各大臣と官房長官の4大臣で５割削減の方針を決めた。各省の協力を仰ぎたい。

（問）独立行政法人や公益法人への天下りをやめて、その方を役所で抱えることとなった場合、天下りの方の秘書や車、不要な調査費など合わせると例えば1人のために計3千万円といったものがなくなる一方で、公務員としての給与が700万円ぐらい増えるとします。この場合、形式的な公務員人件費は700万円増えてしまうわけですが、税金からの支払いは2300万円減ります。こういった天下り関係の経費節減を積み上げて1.1兆円削減を作り上げてはどうか。

（答）独法や公益法人からも人件費あるいは予算の面から締めていく。

（問）これまで「人数」の削減計画はあっても、「人数×給与」の総人件費についてはどの省も責任をとらず、削減計画もない無責任体制だった。いずれかの省が司令塔となって、地方移管や天下りとの関係も全部ルールを決めた総人件費削減計画を作るべき。

（答）総務省中心に、定員削減と給与削減を合わせ、総人件費の削減につなげていく。