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政策提案
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物価高・コロナ
物価高対策
円安による物価高に賃金アップが追い付かない中、税金投入による電気代（ガス代も）の値下げが、2024年7月支払い分からなくなりました。
①6月21日、岸田政権は、9、10、11月支払い分の3か月限定の電気代値下げを突然打ち出しました。電気使用量の多くなる7月、8月は値上げした後、自民党総裁選のある9月と、総裁選直後に解散総選挙の可能性のある10月、11月と期間限定なのは、選挙目当ての行き当たりばったりの物価対策ではないでしょうか。
②立憲民主党は、電気代値下げが継続できないなら、平均的な所得以下の世帯に限り月3,000円の「エネルギー手当」を給付（中小企業に月額最大50万円の補助）することを提案しています。
また、6月からの定額減税が複雑すぎて事業所や市役所の実務を大混乱させていますが、2023年10月、予算委員会で私が指摘したように給付金で一律4万円給付すれば、昨年のうちに実務を混乱させることなくできていました。
どちらの物価高対策が現場を考えた現実的な案でしょうか。
電気代
2023年1月31日の予算委員会で、電気料金値上げ申請は円安や燃料高騰が一服した以上、厳しく査定すべきと提案。東京電力の電気料金は、6月分（7月支払い分）から値上げされるが、値上げ幅を申請時の29％から15％へと半減することに。
ＬＰガス代
2022年10月18日の予算委員会で、電気代、都市ガス代だけでなく、ＬＰガスも引下げるべきと提案。
提案時は政府は否定的だったが、3月の物価高対策で予算が確保され、神奈川県では月380円の値下げを実施。
提案時は政府は否定的だったが、3月の物価高対策で予算が確保され、神奈川県では月380円の値下げを実施。
小麦
2023年1月31日の予算委員会で、輸入小麦価格を、政府案の１年間でなく直近６か月の価格相場を元に算定し、引上げ幅をカットするよう提案。提案通り６か月間に変更され、4月からの小麦価格の値上げ幅が13.1％から5.8％に7.3％抑制された。
非科学的な姿勢
ダイヤモンドプリンセスが横浜港に向かっていた2020年2月4日の予算委員会で「乗客に自室から出ないよう指示すべきでは」と質問。加藤厚労大臣は「他国の船だからできない」。翌5日に自室外への外出禁止となったが時既に遅く、712人の大量感染となった。
中国は1月末に断定していた「発症してない感染者からの感染」の可能性を、私が1月28日の予算委員会で加藤厚労大臣に聞くと「確認されていない」、2月4日に再度聞くと「分からない」。6月15日になっても「まだ評価が定まっていない」。発症していない感染者からも感染するので、どこでうつるか分からないことこそ、インフルエンザと異なる新型コロナの最大の特徴なのはもはや常識。一旦認めなかったことは意地でも認めない。専門家会議の議事録も作成しない。非科学的な政府こそ危険です。（2020.07筆耕））
コロナ特措法改正案を2020年12月に提出
・「ホテル療養」を法律で可能にするよう提案。→法案は実現。大幅に増やすべき。
・「臨時の医療施設」を緊急事態宣言時以外でも法的に可能に。→法案は実現。各地で具体化すべき。
・都道府県知事から緊急事態宣言発出を提案できる→実現（2021.09筆耕）
コロナワクチン無料化、実現
2020年9月2日の予算委員会でコロナワクチンが開発された場合は希望者全員が無料接種できるようにすべきと国会で最初に提案。無料接種を定めた法案が12月2日に成立しました。（2020.12筆耕）
家賃支援法案を全野党で提出
2020年4月28日、私が筆頭提出者となって、立憲民主党・国民民主党・社民党・共産党・維新の党など全野党共同で中堅・中小企業に対する家賃支援法案を提出しました。与野党合意を目指しましたが、政府与党の決断が遅れ、ようやく6月12日に二次補正予算として実現しました。（2020.09筆耕）
