ごとう祐一オフィシャル > これまでの取り組み
政策提案
カテゴリ
憲法・外交・安全保障
台湾有事
まず、日本を守ることができるのかが問われます。日本にとって安全保障上の最大のリスクは台湾有事です。米国と中国が戦争になり米国が日本に支援を要請した場合、どうするか。
① 自民党は要件を満たせば集団的自衛権の行使を否定しません。つまりにmほんと中国が直接戦争することとなり、日本本土にミサイルが飛んでくるのは確実です。
② 立憲民主党は集団的自衛権の行使には否定的です。ただし、米軍の要請に応じて、燃料や水、医療の提供など後方支援、戦闘が行われていない海域での米韓防護などは行う必要があります。
③ 後方支援すらすべきでないとの意見もありますが、日米安保条約は破綻するでしょう。
②が現実的でバランスがとれているという方が多いのではないでしょうか。①や③で日本を守れるのでしょうか。日本を守れる政党はどちらか、お考え頂きたいと思います。
カナダ議連
1999年から2000年にかけて、カナダの外務貿易省で経済産業省の交換職員として1年働いていたご縁で、日本カナダ議員連盟の役員を務めています。5月にカナダの国会議員団が来日し、開かれた年次総会では、エネルギー貿易問題のプレゼンを担当し、長年の課題だったカナダ太平洋岸から日本へのLNG輸出が2025〜6年頃実現する見通しなのでカナダ側の支援をお願いしました。
米製トマホーク、国産ミサイル 両方必要？
2023年2月27日の予算委員会では、来年度予算案で防衛関係費は1.4兆円も増えるのに、子ども関係予算は0.1兆円しか増えず、「倍増」は掛け声倒れと指摘しました。
日本が攻撃された後の反撃をするため、防衛費の一定の増額は必要ですが、あまりに何でも買いすぎです。
トマホーク、同様の能力を持つ一二式能力向上型という2種のミサイルとも同じ2026年度に配備予定であると指摘し、絞るべきと提案。また、トマホークの弾数が400発であることも明らかにしました。
必要な装備に絞ることで、今後の防衛増税を阻止します。
憲法についての考え方
憲法改正については、9条は改正してはならないと考えますが、地方自治や臨時国会召集に関する規定、知る権利や環境権といった新しい人権などについては、改正も含め議論すべきとの立場です。
第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」としていますが、市町村にできることは市町村で、都道府県にできることは都道府県で、それ以外を国が行うという「補完性の原理」がかなり前から常識となっています。地方が何をできるかは法律つまり国が決めるとだけ規定する92条は時代遅れになっており、補完性の原理を憲法に規定すべきだと思います。
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める憲法第53条に基づく野党の臨時国会召集要求を政府は何度も無視していますが、「『二十日以内に』召集を決定しなければならない」と改正すれば臨時国会を召集せざるを得ないでしょう。「二十日以内に」は自民党の憲法改正草案にある案ですから、与野党合意できるし、国民の大多数も賛成頂けるのではないでしょうか。
予算委員会で、安倍総理に対し、「憲法改正をしたいなら国民が真っ二つになる9条ではなく、大多数の国民や政党が賛同できる地方自治などの条文改正を検討すべきではないか」と質問したことがありますが、安倍総理は「御党の提案もなされれば、そうした提案をもとに議論が進んでいくのではないかということも期待したいと思います。」としか答えませんでした。（2021.10筆耕）
南スーダン日報問題で稲田大臣（当時）辞任
南スーダンの日報に関する稲田防衛大臣（当時）の虚偽答弁を徹底追求し、辞任。一方で、南スーダンPKOの早期撤収を提案し、実現。（2021.09筆耕）
基地の監視は罰金か
座間キャンプを含む米軍基地などから１ｋｍ以内（新戸・磯部・相武台・新磯野のほぼ全域、下溝・麻溝台・相模台の一部を含む）の不動産を国が調査する「重要土地法案」が、2021年の通常国会会期末に強行採決されました。不動産売買の際の事前届け出や国籍・使用目的の報告を怠ると懲役・罰金は過剰で、地元不動産事業者から地価が下がる可能性を伺い指摘しました。 基地の監視や基地反対運動などが取締の対象外であることを答弁で確認しましたが、罰則削除などの提案を与党が全く受け入れず反対しました。（2021.09筆耕）
韓国総理に抗議
いわゆる「徴用工」（戦前に日本企業で働いていた韓国人）による日本企業に対する賠償請求が韓国最高裁で認められましたが、これは1965年の韓国側が請求権を全て放棄する協定に反する国際法違反です。2018年11月3日、元々予定されていた日韓協力委員会のメンバーとして、与野党4名の国会議員でソウルを訪問し、イナギョン国務総理（ムンジェイン大統領に次ぐNo.2。本件含めた対日政策の責任者）と会談、国際法違反状態を改めるよう申し入れました。先方の発言は紹介できませんが、日韓関係がこれ以上悪化しないよう韓国政府の責任で問題解決する必要があります。（2019.01筆耕）
イラク日報は存在
2017年2月20日、自衛隊の「イラク派遣時の日報が残っているか」との私の質問に対し、稲田防衛大臣は「確認できない」と答弁。しかし実際には存在し、自衛隊宿営地にロケット弾が何度も着弾していることが、2018年4月明らかになりました。命の危険のある現場からの自衛官の悲痛な日報が隠ぺいされた結果、撤収判断が遅れた可能性があります。（2018.06筆耕）
日米貿易協定は負け
2019年臨時国会最大の政策テーマは日米貿易協定。トランプ大統領の「自動車関税を25％上げるぞ」との脅しに屈し、アメリカから日本へ輸入する農産物の関税引下げというカードをきってしまい、日本からアメリカへ輸出する自動車関税の撤廃は実現せず。総理の言う「ウィンウィン」の根拠を示すよう私から予算委員会、外務委員会で要求しましたが隠蔽したままでした。（2020.01筆耕）
