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地元の課題に取り組む
相模原市南区
城山ダムは事前放流できた
2018年7月の西日本豪雨災害を受け、国土交通省は2018年12月、台風豪雨が来る前日までに大胆に水位を落としておく「事前放流」を行うための「事前放流実施要領」を作るよう全国のダムに呼びかけました。しかし、作ったのは国が所管するダムと、三重県以西の県営ダムのみで、東日本の県営ダムは一つも作っていないことを11月27日の国土交通委員会で明らかにしました。
台風19号の豪雨で、実施要領を策定していた宮ヶ瀬ダム（国土交通省管理）は事前放流を行い、緊急放流せずにすみましたが、城山ダム（神奈川県管理）は事前放流を行っておらず、結果として人命のリスクのある緊急放流を行うことになってしまいました。11月20日に行ったダム管理所長へのヒアリングで、前日までにあと8m水位を落としておくことが可能だったことが明らかになっています。
今年の台風シーズン前に、国土交通省及び城山ダムを管理する神奈川県にも働きかけ、城山ダムをはじめ全てのダムで「事前放流」を可能とするよう徹底させてまいります。（2020.01筆耕）
城山ダム、能力七割アップ
2019年10月の台風19号で城山ダムが「緊急放流」し、相模川沿いで洪水の可能性がありました。その後調査したところ、大雨が降る数日前にダムの水位を落とす「事前放流」を行っていなかったことが発覚。事前放流を行うためのルール改正を2019年11月と2020年4月の二度にわたり国土交通委員会で提案しました。
ダムの水を利用する権利を持つ水道局など利水者との調整の結果、昨年より約12メートル水位を下げることが可能となり、貯められる水量が約72％増えました。昨年と同等の台風なら緊急放流はなくなり、税金を全くかけずに安全度が格段に増しました。（2020.09筆耕）
基地の監視は罰金か
座間キャンプを含む米軍基地などから１ｋｍ以内（新戸・磯部・相武台・新磯野のほぼ全域、下溝・麻溝台・相模台の一部を含む）の不動産を国が調査する「重要土地法案」が、2021年の通常国会会期末に強行採決されました。不動産売買の際の事前届け出や国籍・使用目的の報告を怠ると懲役・罰金は過剰で、地元不動産事業者から地価が下がる可能性を伺い指摘しました。 基地の監視や基地反対運動などが取締の対象外であることを答弁で確認しましたが、罰則削除などの提案を与党が全く受け入れず反対しました。（2021.09筆耕）
生産緑地の指定拡大
市街化区域内の農地について、固定資産税が宅地並みでは採算が合わないため固定資産税を減免する「生産緑地」。相模原市、厚木市、伊勢原市、座間市では指定可能となっているのですが、愛川町や清川村では法律上は可能なのに町村が認めていません。固定資産税が減収となるからです。減収分を地方交付税で補う仕組みはあるのですが、愛川町や清川村は地方交付税が交付されない「不交付団体」となることがあり、生産緑地を指定可能とすると減収になってしまうためです。そこで、地方交付税以外に不交付団体の減収に対する手当てが必要ではないかと提案。農水大臣は「国土交通省と連携しながら、交付団体、不交付団体の別なく、市町村による生産緑地の指定を支援してまいりたい」とかなり前向きな答弁。具体化を働きかけてまいります。
写真は、相模原市南区の生産緑地。市街化区域内農地でも固定資産税が減免されます。（2021.04筆耕）
