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地元の課題に取り組む
清川村
生産緑地の指定拡大
市街化区域内の農地について、固定資産税が宅地並みでは採算が合わないため固定資産税を減免する「生産緑地」。相模原市、厚木市、伊勢原市、座間市では指定可能となっているのですが、愛川町や清川村では法律上は可能なのに町村が認めていません。固定資産税が減収となるからです。減収分を地方交付税で補う仕組みはあるのですが、愛川町や清川村は地方交付税が交付されない「不交付団体」となることがあり、生産緑地を指定可能とすると減収になってしまうためです。そこで、地方交付税以外に不交付団体の減収に対する手当てが必要ではないかと提案。農水大臣は「国土交通省と連携しながら、交付団体、不交付団体の別なく、市町村による生産緑地の指定を支援してまいりたい」とかなり前向きな答弁。具体化を働きかけてまいります。
写真は、相模原市南区の生産緑地。市街化区域内農地でも固定資産税が減免されます。（2021.04筆耕）
林業活性化策を提案
森林環境譲与税の各市町村への配分は、私有人工林面積、林業就業者数、人口で算定されていますが、東京23区などにお金がいくだけの人口を算定根拠から外すべきと農林水産委員会で提案しています。また、首都圏の花粉症対策として風上となる神奈川県の北部・西部のスギやヒノキを伐採し、低花粉の苗木を植える事業を加速化すべきではないかと農水委員会で提案。これまでのペースだとあと350年かかるとの珍答弁も引き出しました。（2020.09筆耕）
有害鳥獣対策の徹底を
昨年から神奈川県がサルの駆除に積極的になり、厚木では鳶尾群というサル群がゼロとなり、電気柵の効果もある程度上がってきております。一方で旧津久井郡では被害は後を絶たず、丹精込めて作った野菜や果物が、明日収穫しようかといった時にかじられてしまい、悔しい思いをされている方も多いと思います。
緑区もこれから対策を本格化させるとのことで、相模原市の津久井総合事務所の担当課のヒアリングを踏まえ、国の対策強化について質問しました。
（後藤）「鳥獣被害防止総合対策交付金」の算定根拠となる被害額には、売る農作物だけが対象で、自家消費用農作物や家屋損壊など生活被害は含まれていない。含めるべきではないか。
（大臣）実態把握が困難なため入れていない。把握できている市町村だけ配分すると公平性の観点からどうかと思う。
（後藤）電気柵の設置費は対象となっているが、維持管理費も対象として頂けないか。
（大臣）限られた予算なので、今は設置推進に力点を置いている。
ちょっと残念な答弁ですが、粘り強く取り組んでまいります。
（2018.06筆耕）
