衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

2018年7月の西日本豪雨災害を受け、国土交通省は2018年12月、台風豪雨が来る前日までに大胆に水位を落としておく「事前放流」を行うための「事前放流実施要領」を作るよう全国のダムに呼びかけました。しかし、作ったのは国が所管するダムと、三重県以西の県営ダムのみで、東日本の県営ダムは一つも作っていないことを11月27日の国土交通委員会で明らかにしました。

  台風19号の豪雨で、実施要領を策定していた宮ヶ瀬ダム（国土交通省管理）は事前放流を行い、緊急放流せずにすみましたが、城山ダム（神奈川県管理）は事前放流を行っておらず、結果として人命のリスクのある緊急放流を行うことになってしまいました。11月20日に行ったダム管理所長へのヒアリングで、前日までにあと8m水位を落としておくことが可能だったことが明らかになっています。

今年の台風シーズン前に、国土交通省及び城山ダムを管理する神奈川県にも働きかけ、城山ダムをはじめ全てのダムで「事前放流」を可能とするよう徹底させてまいります。（2020.01筆耕）

座間キャンプを含む米軍基地などから１ｋｍ以内（新戸・磯部・相武台・新磯野のほぼ全域、下溝・麻溝台・相模台の一部を含む）の不動産を国が調査する「重要土地法案」が、2021年の通常国会会期末に強行採決されました。不動産売買の際の事前届け出や国籍・使用目的の報告を怠ると懲役・罰金は過剰で、地元不動産事業者から地価が下がる可能性を伺い指摘しました。 基地の監視や基地反対運動などが取締の対象外であることを答弁で確認しましたが、罰則削除などの提案を与党が全く受け入れず反対しました。（2021.09筆耕）

私は残念ながら田畑を持っていないため農協の組合員ではなく准組合員です。神奈川県のＪＡの経営には准組合員の利用による収益が不可欠ですが、政府は准組合員の利用規制に向けた調査を行っています。規制強化はやめるべきと問うたところ、農水大臣は「地域のための重要なインフラとして農協が果たしている役割を十分に踏まえて、ＪＡグループともよく議論をしつつ、検討を進めてまいりたい」と答弁。令和三年度中に結果が出るので厳しく監視してまいります。

JAさがみが行っている「あつまれ准組合員！農業応援プロジェクト」では准組合員がオンラインで参加。写真は「ブロッコリーツリーコンテスト」。（2021.04筆耕）

厚木市や座間市などではナラの木が枯れる被害が続出しており、神奈川県では令和二年度に対前年比十倍の被害が出ています。農林水産省と国土交通省に支援策を講ずるよう予算委員会で提案しました。

座間市谷戸山公園のナラ枯れ被害。県央地域は特に多いようです。（2021.04筆耕）

座間市相模が丘の朝市は、朝からお客さんでにぎわいます。（2020.09筆耕）