衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

2024年7月19日、盛り土計画を提出していた事業者がついに事業廃止の届出を相模原市に提出。計画阻止が実現しました。（2024年9月25日筆耕）

愛川町の農地に高さ五メートルほどの残土が積み上げられています（写真）。千葉県では高さ一メートル以下という基準が条例で定められていますが、神奈川県では基準が緩く、「土壌改良」の名目で申請すると拒否できないとのこと。国の法律で厳格な基準を定めるべきと国土交通省に質問したところ、「関係府省や地方公共団体と連携しながら必要な検討を進めてまいりたい」と答弁。早期の立法が必要です。

愛川町の農地に高さ5mほどまで積み上がった残土。（2021.04筆耕）

森林環境税の配分基準は、私有林面積で五割、林業就業者数で二割、人口で三割となっていますが、都会の自治体への多額配分につながる人口割はやめるべきと提案。また、公有林の経営管理に対する支援策を講じるべきではないかと提案。市町村の判断によって森林環境税を公有林整備に充てることは可能との農水大臣答弁を引き出しました。

森林の維持には手入れが必要です。（2021.04筆耕）

愛川農林まつりにて、愛川町の稲作の現状を伺いました。（2020.09筆耕）

　昨年から神奈川県がサルの駆除に積極的になり、厚木では鳶尾群というサル群がゼロとなり、電気柵の効果もある程度上がってきております。一方で旧津久井郡では被害は後を絶たず、丹精込めて作った野菜や果物が、明日収穫しようかといった時にかじられてしまい、悔しい思いをされている方も多いと思います。

　緑区もこれから対策を本格化させるとのことで、相模原市の津久井総合事務所の担当課のヒアリングを踏まえ、国の対策強化について質問しました。

（後藤）「鳥獣被害防止総合対策交付金」の算定根拠となる被害額には、売る農作物だけが対象で、自家消費用農作物や家屋損壊など生活被害は含まれていない。含めるべきではないか。

（大臣）実態把握が困難なため入れていない。把握できている市町村だけ配分すると公平性の観点からどうかと思う。

（後藤）電気柵の設置費は対象となっているが、維持管理費も対象として頂けないか。

（大臣）限られた予算なので、今は設置推進に力点を置いている。

ちょっと残念な答弁ですが、粘り強く取り組んでまいります。

旧津久井町韮尾根地区の谷に残土を埋める計画は、お隣の愛川町川北地区も含め土砂災害を引き起こす可能性があり大問題です。地元の皆様とともに相模原市長などにこれを進めないよう申し入れています。また、このような土砂の安全基準は都道府県ごとに条例で定めていますが、国の法律で厳格な基準を定めるべきと予算委員会でも提案しています。

大雨や地震などにより緑区韮尾根地区の残土が崩れると、愛川町川北地区まで大規模な土砂災害のおそれがあります。（2021.04筆耕）