衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

【４千万円以下は裏金ＯＫ】

【使途「不明」もOK】
2024年2月から3月にかけて自民党による調査、衆参の予算委員会、政治倫理審査会が行われましたが、キックバックを継続した経緯など真相は全く明らかになりませんでした。

私も2月7日の予算委員会で、萩生田前政調会長の「不明」だらけの収支報告書を明らかにし、使途不明でも収支報告書が出せる総務省基準も出来てしまいました。

【政倫審は虚偽答弁OK】

　裏金議員を直接呼べる政治倫理審査会での真相解明が始まり、2024年3月1日には私も高木毅前国対委員長の質疑を行いました。キックバック継続を決めたのではないかと言われる、2022年8月の安倍派幹部4人の会合について、西村康稔議員は「結論は出なかった」、世耕弘成議員は「確定的なことは決まっていない」、塩谷立議員は「具体的に決めてはいない」、下村博文議員は「どんな形で還流再開が決まったか全く分からない」と答弁しました。しばらく真相は闇の中だったのですが、4人会合に出席していた元安倍派事務局長の松本淳一郎氏は6月18日の東京地裁の被告人質問で、「還付やむなしという結論になった」、「幹部が還流の再開を決定した。その後各幹部が（議員側に）還流の再開を伝えた」と証言し、少なくとも西村、下村、世耕議員は虚偽答弁だったことが明らかになっています。政倫審では虚偽答弁でやりすごせばいい、という政倫審基準ができてしまいましたが、今後この4人は答弁する立場の仕事には就けないでしょう。

 

【事実不明でも処分できる】

2,728万円と多額の裏金に「不明」の収支報告をした萩生田光一議員は「党の役職停止1年」（ただし東京都連会長は継続）と軽い処分にとどまったほか、二階俊博議員は、ただ1人秘書が起訴されているのに起訴されないどころか処分もされていません。また、「幹事長による注意」といった軽すぎる処分にどんな意味があるのでしょうか。

そもそも処分は、明らかになった事実関係に基づいて各人の処分がなされるものであり、なぜ事実が不明なまま処分ができるのか不明です。とにかく「終わった感」を早く出すため、事実不明でも処分は断行という自民党基準もできてしまいました。

【政策活動費は黒塗りＯＫ】

政治家は、自らの政治団体で寄付を受けて収支報告書に載せ、政治家個人が寄付を受け取ることはできないのが大原則です。この例外が党から政治家個人が受け取る「政策活動費」で、二階元幹事長は50億円近い政策活動費を受け取っていましたが、使途を公開しない政策活動費は使途不明金そのものであり、所得税脱税の疑いがあります。

このため、立憲民主党は国民民主党、無所属有志の会とともに禁止する法案を提出（私は提出者です）しましたが、自民党から顧みられることはありませんでした。自民党と維新の会の修正協議の結果、十年後の領収書公開、しかも十年後に黒塗りで出てくる可能性を否定しない答弁もあり、使途不明金≒脱税のまま変わらない法律となってしまいました。

 

【小林製薬は多額献金】

会計責任者の作った収支報告書を政治家が確認した「確認書」を義務付ける自民党案は、会計責任者が立件されない限り政治家が責任を問われないなど抜け道が残る案です。立憲・国民案は、政治家本人も会計責任者とともに収支報告書を提出する義務を負わせ、不記載の責任を逃れられない仕組みとしています。

　2022年の臨時国会において、私は、山際大臣と寺田大臣を辞任に追い込みました。統一教会との深い関係を「記憶にない、記録もない」と繰り返す山際大臣、政治資金規正法の所管大臣でありながら違法行為を重ね、「もうこれ以上ないか」と聞いたら「今後絶対にないとは申し上げられない」と答弁した寺田総務大臣。葉梨大臣と合わせ３大臣ドミノ辞任により内閣支持率が下がり、国会日程が予定より大幅に遅れました。

 

○大臣辞任が法案の質を上げる

　これが、統一教会関連法案について与党側が野党案をある程度飲まざるを得ない状況に追い込むことにつながったのです。被害者と弁護団の粘り強い活動と、マスコミ報道と国民の支持が大前提なのですが、どれだけ被害者や国民の声を形にした野党案であっても、与党は過半数を持っているため、純粋に政策論だけでは実現しません。予算委員会での大臣追及はクリーンな政治の実現という直接的な目的もあるのですが、政権支持率を下げ、与野党の力が拮抗する状況を作り、国民の声を実現する手段でもあるのです。これが、私の国対副委員長としての仕事です。