マイナンバーカードのトラブルが相次いでいます。私は、2023年10月24日の予算委員会で、紙の保険証の廃止後、マイナ保険証のない方は窓口で一旦全額自己負担になるのかと質問し、そうはしないとの岸田総理の確約を取るとともに紙の保険証を残すべきといち早く提案しています。
マイナ保険証のない方は、窓口全額負担ではないものの「資格確認書」を毎年1回申請しなければなりません。医療現場では忙しい職員がカード読み取り機のサポートに張り付き、介護施設ではマイナ保険証は預れないとの声が挙がっています。多くの方が迷惑し誰も得をしない、紙の保険証廃止を定めた法案がこの6月に成立してしまいました。再度法改正し、紙の保険証の存続を国民の声で実現しましょう。