ごとう祐一オフィシャル > これまでの取り組み
政策提案
カテゴリ
雇用・中小企業・経済政策
予算委員会（2025年12月9日のまとめ）
【東日本大震災より巨額】
2025年12月9日、補正予算案を審議する予算委員会の初日に質疑に立ちました。
まず、今回の補正予算額18.3兆円、国債発行額11.7兆円が、東日本大震災の直後の2011年度に組まれた４回合計の補正予算額15.1兆円、国債発行額11.6兆円を超えていることを明らかにしました。今は、こんなに巨額の補正予算が必要な不況でも災害でもなく、物価高対策に絞った補正予算とすべきです。
【基金の金利がムダ】
特に、基金は問題です。例えば、「宇宙戦略基金」は2024年の補正予算で積んだ3000億円はまだ民間企業には１円も支払っておらず、2023年の補正予算で積んだ3000億円ですら２年経った現在でも2593億円がまだ民間企業に支払われていないこと、「グリーンイノベーション基金」は２年間通じた基金の残高最少額が2兆3000億円以上にのぼること、これら巨額の基金が銀行の定期預金で極めて低利な運用益しかあげていないことなどを予算委の質疑で明らかにしました。一方で、基金の財源となっている国債の金利は10年もので２％近くに上がっています。
基金で行っている宇宙開発や地球温暖化対策などの事業自体は有益なものですが、今回の補正予算で基金に積む2.5兆円は国債金利２％だと一年間で500億円、２年間で1000億円の金利が発生します。あらかじめ何兆円もの現金を積んでおくのは金利のムダであり、公共事業のように、民間企業に支払うタイミングに合わせて国債を発行すれば、金利払いを少なくできるのではないかと提案しましたが否定的な答弁でした。
【防衛費倍増は米国言いなり】
防衛費は現在約10兆円、GDPの約1.8％です。米国のヘグセス国防長官は「世界中の同盟国にGDP3.5％という新しい世界基準を満たすよう圧力をかけており、インド太平洋同盟国もこれに追随すると楽観視しています」と発言していることから、アメリカ側から防衛省に対しGDPの3.5％、額でいうと約20兆円に倍増するよう水面下も含めて要求されたことがあるか小泉防衛大臣に質問。10月29日の日米防衛相会談ではそのような発言はないと逃げる一方の答弁でした。
防衛力の増強は一定程度必要ですが、小泉大臣が繰り返した「主体的な判断」で決めるのであれば、3.5％（20兆円＝消費税8％分）という米国言いなりの巨額ではなく、日本の財政力を考えた節度ある防衛費増強に止めるべきです。野放図な防衛費増強が防衛増税につながらないか、2026年１月からの通常国会でも厳しくチェックしてまいります。
【同僚議員の質問も支援】
現在、私は幹事長代理であり、予算委員会でも国対役員でもないので、本来予算委員会には直接かかわらない立場なのですが、11月の予算委員会での立憲民主党の質疑内容が今一つだったことから、誰を質疑者とし、何についてどう質問するかまで深くアドバイスすることになりました。幹事長代理はこういった党内の重要特命事項に臨機応変に対応するのも仕事です。
【お米券より中低所得者給付】
例えば、補正予算に「重点支援地方交付金」が２兆円も計上され、そのうち特に食料品物価対策に4000億円、自治体が自由に使えるとされています。
同僚議員の質問で、最も手数料がかからず迅速に全世帯に事実上給付できる「水道料金引下げ」に使えるか聞くよう提案。事前の事務方説明では「使えない」でしたが、黄川田担当大臣は「内閣府に相談してください」とぐらぐら答弁を繰り返し、これを見かねた高市総理が「使える」と答弁。事実上、政府の見解を修正させました。
また、現金給付も可能なのに、なぜお米券や商品券に期限がないとダメなのかという質問をするよう提案、明確な答弁はなされていません。市町村は当惑しており、結局国民の手元に年度内に届くのは難しくなりつつあります。物価高対策としては、中低所得者に一律給付の方が早く、手数料も安く、必要な方に届くのではないでしょうか。
（2026年1月筆耕）
少子化対策
子どものいる家庭に対する子育て支援策は、民主党政権の高校無償化以降、児童手当の拡充や保育園の増加など、我々の提案を数年遅れて与党が実現してきており一定の評価をしています。ただ、子育てのコストだけでなく結婚したくてもできない婚姻率の低さも少子化の大きな原因です。若い世代が安定的にある程度の収入を得られる社会にしていく、特に非正社員が正社員で働きたければ働けるようにすることが少子化対策の根幹です。
①会社が正社員を増やせない大きな理由は社会保険料の事業主負担が重いことであり、新たに正社員を増やした中小企業の事業主負担分を国が補助する法案を提出しています。これは私が多くの地元の中小企業経営者からヒアリングし法案提出したものです。
②岸田政権で婚姻率を上げることを目的とした政策は寡聞にして知りません。
正社員雇用支援法
正社員を新たに雇った中小企業に対し、負担増となる社会保険料企業負担分を国が肩代わりする法案を提出。正社員増→所得増→結婚増→子ども増という、生活と経済の好循環を提案→政権交代して実現を目指す。（2021.09筆耕）
年間12万円の家賃補助
家を買える人には住宅ローン減税があるのに家を借りる人には国の補助なしはおかしい。所得に応じて、年間12万円程度の家賃補助を提案します。（2019.06筆耕）
平成で日本は貧乏に
1997年からの20年間の国全体の所得は、他の先進国が6割以上増えているのに、日本だけが１割のマイナス。その理由は、日本だけがデフレ（給与や年金や物価が上がらないこと）が続いているのに緊縮財政を続けた、つまり消費税を上げ、歳出を十分に増やさなかったことです。（2020.01筆耕）
ムダ使いを追求
2018年予算委員会で、補正予算案2.7兆円のうち約2兆円は緊急性がないことを具体的に指摘。むしろ、草津白根山の噴火を受け火山観測体制の強化予算を増額すべきと提案。噴火時の避難所整備について山小屋など民間施設も対象にするよう提案し、後に実現しました。（2018.06筆耕）
