ごとう祐一オフィシャル > これまでの取り組み
政策提案
カテゴリ
雇用・中小企業・経済政策
少子化対策
子どものいる家庭に対する子育て支援策は、民主党政権の高校無償化以降、児童手当の拡充や保育園の増加など、我々の提案を数年遅れて与党が実現してきており一定の評価をしています。ただ、子育てのコストだけでなく結婚したくてもできない婚姻率の低さも少子化の大きな原因です。若い世代が安定的にある程度の収入を得られる社会にしていく、特に非正社員が正社員で働きたければ働けるようにすることが少子化対策の根幹です。
①会社が正社員を増やせない大きな理由は社会保険料の事業主負担が重いことであり、新たに正社員を増やした中小企業の事業主負担分を国が補助する法案を提出しています。これは私が多くの地元の中小企業経営者からヒアリングし法案提出したものです。
②岸田政権で婚姻率を上げることを目的とした政策は寡聞にして知りません。
正社員雇用支援法
正社員を新たに雇った中小企業に対し、負担増となる社会保険料企業負担分を国が肩代わりする法案を提出。正社員増→所得増→結婚増→子ども増という、生活と経済の好循環を提案→政権交代して実現を目指す。（2021.09筆耕）
年間12万円の家賃補助
家を買える人には住宅ローン減税があるのに家を借りる人には国の補助なしはおかしい。所得に応じて、年間12万円程度の家賃補助を提案します。（2019.06筆耕）
平成で日本は貧乏に
1997年からの20年間の国全体の所得は、他の先進国が6割以上増えているのに、日本だけが１割のマイナス。その理由は、日本だけがデフレ（給与や年金や物価が上がらないこと）が続いているのに緊縮財政を続けた、つまり消費税を上げ、歳出を十分に増やさなかったことです。（2020.01筆耕）
ムダ使いを追求
2018年予算委員会で、補正予算案2.7兆円のうち約2兆円は緊急性がないことを具体的に指摘。むしろ、草津白根山の噴火を受け火山観測体制の強化予算を増額すべきと提案。噴火時の避難所整備について山小屋など民間施設も対象にするよう提案し、後に実現しました。（2018.06筆耕）
