前衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

2025年12月31日、ガソリン１リットル25円の「暫定税率」が、51年経ってついに廃止されました。

 

【2026年２月実施案から前倒し実現】

2025年夏に与野党の国対委員長間で年内廃止で合意していたのですが、自民党総裁選で２カ月遅れ、10月後半、自民党から2026年2月1日実施でどうかと後ろ倒し案を示してきました。経済産業省の元同期入省である資源燃料部長を呼び、年内廃止の日程案を私から提案。ほぼこの通り実現しました。

 

【選挙で勝ち取った減税】

野党提案を与党が受け入れたのは、衆院選と参院選で与党が過半数割れしたから。皆様の一票でガソリン25円値下げを勝ち取ったわけです。実際、2025年夏の参院選前の６月、野党提案の暫定税率廃止法案は衆議院で可決するも参議院で否決。その後の参院選で与党過半数割れとなり、与党もあきらめ、減税が実現したわけです。逆に言うと自民党が51年間阻止してきたのです。

 

（2026年1月筆耕）

立憲民主党は2025年10月31日に食料品消費税ゼロ法案を提出しました。与党となった維新の会も公約に掲げており、高市総理も2025年5月に「国の品格として、食料品の消費税率は０％にするべき」と発言しています。約束を果たして頂くべく、働きかけてまいります。

 

（2026年1月筆耕）

【子どもはいいが中低所得者向けなし】

2025年11月14日に立憲民主党が提案した補正予算案（表）には、物価高対策として子ども１人２万円給付と中低所得者（年収700万円以下世帯）に１人３万円給付を盛り込みました。

2025年12月16日に成立した補正予算では子ども１人２万円はそのまま実現（来年度予算で小学校の給食費無償化も実現）。

一方で、子どものいない中低所得世帯への給付は全くなく、お米券など市町村が自由に決める支援策に委ねられることになりました。食料品はお米以外も全体として挙がっており、2024年10月の食料品物価上昇率は対前年比7.8％アップしており、電気ガス代が１月から３月は少し下がりますが、これでは暮らせません。

 

【基金増額は緊急性なし】

　補正予算は、必要かつ緊急に必要なものしか財政法上認められませんが、総額21兆円にも膨らんだ補正予算は、物価対策は不十分な一方で、緊急性のない基金に2.5兆円も積んだり、防衛費増額分の前倒し1.1兆円も来年度増やす予定だったもので、「必要性」はあっても「緊急性」はありません。中低所得者への３万円支給に必要なのは2.4兆円で、基金の積み増し「2.5兆円」をやめればちょうど足りたはずです。

 

（2026年1月筆耕）

https://www.youtube.com/watch?v=_G4LGlyRXsE

 

【東日本大震災より巨額】

2025年12月9日、補正予算案を審議する予算委員会の初日に質疑に立ちました。

まず、今回の補正予算額18.3兆円、国債発行額11.7兆円が、東日本大震災の直後の2011年度に組まれた４回合計の補正予算額15.1兆円、国債発行額11.6兆円を超えていることを明らかにしました。今は、こんなに巨額の補正予算が必要な不況でも災害でもなく、物価高対策に絞った補正予算とすべきです。

 

【基金の金利がムダ】

特に、基金は問題です。例えば、「宇宙戦略基金」は2024年の補正予算で積んだ3000億円はまだ民間企業には１円も支払っておらず、2023年の補正予算で積んだ3000億円ですら２年経った現在でも2593億円がまだ民間企業に支払われていないこと、「グリーンイノベーション基金」は２年間通じた基金の残高最少額が2兆3000億円以上にのぼること、これら巨額の基金が銀行の定期預金で極めて低利な運用益しかあげていないことなどを予算委の質疑で明らかにしました。一方で、基金の財源となっている国債の金利は10年もので２％近くに上がっています。

基金で行っている宇宙開発や地球温暖化対策などの事業自体は有益なものですが、今回の補正予算で基金に積む2.5兆円は国債金利２％だと一年間で500億円、２年間で1000億円の金利が発生します。あらかじめ何兆円もの現金を積んでおくのは金利のムダであり、公共事業のように、民間企業に支払うタイミングに合わせて国債を発行すれば、金利払いを少なくできるのではないかと提案しましたが否定的な答弁でした。

 

【防衛費倍増は米国言いなり】

防衛費は現在約10兆円、GDPの約1.8％です。米国のヘグセス国防長官は「世界中の同盟国にGDP3.5％という新しい世界基準を満たすよう圧力をかけており、インド太平洋同盟国もこれに追随すると楽観視しています」と発言していることから、アメリカ側から防衛省に対しGDPの3.5％、額でいうと約20兆円に倍増するよう水面下も含めて要求されたことがあるか小泉防衛大臣に質問。10月29日の日米防衛相会談ではそのような発言はないと逃げる一方の答弁でした。

防衛力の増強は一定程度必要ですが、小泉大臣が繰り返した「主体的な判断」で決めるのであれば、3.5％（20兆円＝消費税8％分）という米国言いなりの巨額ではなく、日本の財政力を考えた節度ある防衛費増強に止めるべきです。野放図な防衛費増強が防衛増税につながらないか、2026年１月からの通常国会でも厳しくチェックしてまいります。

 

【同僚議員の質問も支援】

現在、私は幹事長代理であり、予算委員会でも国対役員でもないので、本来予算委員会には直接かかわらない立場なのですが、11月の予算委員会での立憲民主党の質疑内容が今一つだったことから、誰を質疑者とし、何についてどう質問するかまで深くアドバイスすることになりました。幹事長代理はこういった党内の重要特命事項に臨機応変に対応するのも仕事です。

 

【お米券より中低所得者給付】

例えば、補正予算に「重点支援地方交付金」が２兆円も計上され、そのうち特に食料品物価対策に4000億円、自治体が自由に使えるとされています。

同僚議員の質問で、最も手数料がかからず迅速に全世帯に事実上給付できる「水道料金引下げ」に使えるか聞くよう提案。事前の事務方説明では「使えない」でしたが、黄川田担当大臣は「内閣府に相談してください」とぐらぐら答弁を繰り返し、これを見かねた高市総理が「使える」と答弁。事実上、政府の見解を修正させました。

また、現金給付も可能なのに、なぜお米券や商品券に期限がないとダメなのかという質問をするよう提案、明確な答弁はなされていません。市町村は当惑しており、結局国民の手元に年度内に届くのは難しくなりつつあります。物価高対策としては、中低所得者に一律給付の方が早く、手数料も安く、必要な方に届くのではないでしょうか。

 

（2026年1月筆耕）

ガソリン暫定税率の今年12月31日廃止が、本日9時からの与野党6党実務者協議会で正式合意されました（写真左）。軽油の暫定税率17.1円も来年4月1日に廃止されます。

 

元々7月30日に同じ6党の国対委員長の間で、「すみやかに与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する」と合意していた（写真中）のですが、自民党総裁選などで大幅に遅れ、12月31日実施となりました。なお、私は7月末には国対委員長代理でしたので、この合意文の作成にも携わりました。

 

8月から10月にかけて立憲と自民の税調会長間で断続的に交渉は行われていたのですが、主に財源をめぐり交渉はスタック。ガソリンスタンドの混乱を避けるには段階的に補助金を増額してガソリン価格を下げていく必要があるのですが、具体的なスケジュール案が自民党側から示されません。年末廃止のタイムリミットが近付いてきたのに、らちが空かないので、自民党を飛び越えて直接役所と協議するよう安住幹事長から指示を受け、重徳税調会長と青柳国対委員長代理と幹事長代理の私で、資源エネルギー庁資源燃料部長（私と経済産業省の同期入省）を呼び、現場が混乱しないスケジュールの条件を議論しました。

 

①政治合意から最初の補助金増額まで少なくとも1週間必要

②補助金の1回の増額幅は最大で5円。現在すでに10円補助が入っているので10→15→20→25.1円と増やす必要

③増額の間隔は3週間必要

④補助金が25.1円になってから暫定税率廃止の実施まで4週間必要

⑤できれば税務処理上、月初めの1日実施が望ましい

の５条件を満たす必要があるとのことでした。これだと最速で10/23に合意したとしても10/30（木）に補助増額開始、12/11に25.1円到達、2/1廃止になってしまいます。実際、自民党側からは内々2/1実施でどうかという打診がありましたが、条件をどこか緩めないと年内廃止できません。

 

私から

・条件③の3週間間隔を2週間にすれば、10/23合意→12/25廃止できる

・条件②の5円幅を7.5円幅にすれば段階が1回減るので10/23合意→12/18廃止できる

といった具体的な年内廃止スケジュール案を手書きで書いたメモ（写真右）を経産省側に渡し、年内廃止は与野党合意した政治の意思なので、混乱が一番起きにくい選択肢を業界と相談してほしいとお願いし、自民党側にも同じメモを渡しました。

また、財務省に対して、財源論は別途議論するとして、年内廃止スケジュールは経産省・業界が了解すれば財務省としては困ることはないことも確認。

 

以上のようなお膳立てをして、最終合意となったスケジュールは、

11/5   与野党合意

11/13 10円→15円に補助増額

11/27 15円→20円

12/11 20円→25.1円

12/31 廃止

というもの。条件③の補助金引上げ間隔を3週間から2週間に縮め、条件④の廃止までの期間を4週間から3週間弱に短縮して頂き、合意となりました。ご協力頂いたガソリン業界にも感謝いたします。

 

与野党で合意して政治の意思を固め、現場の状況を踏まえた現実的な案に落とし込み、51年続いた暫定税率を約束通り年内に廃止することができました。

ガソリンに１リットル25円を上乗せする「暫定税率」は、1974年に導入され、「暫定」が半世紀以上続きましたが、ついに今年12月31日に廃止することで与野党間で合意。今月中にも法改正されます。

　既に補助金で10十円下がっていますが、補助額を徐々に増やして、11月13日（木）から２週間ごとに5円ずつ下がり、12月11日に25円補助に達し、12月31日に補助金でなく暫定税率廃止（減税）が実施されます。なお、トラックなどの燃料である軽油も同じタイミングで下がり、17円分の暫定税率が来年4月1日に廃止されます。

今年夏に与野党の国対委員長間で年内廃止合意していたにもかかわらず、自民党総裁選などで三か月ほど遅れたため、自民党は来年2月1日実施でどうかと後ろ倒し案を示してきました。幹事長代理の私と税調会長で、経済産業省の元同期入省である資源燃料部長（ガソリン価格の責任者）に、年内廃止の日程案を提案。ほぼこの通り実現しました。

（2025年10月筆耕）

ガソリンの暫定税率廃止については、野党全党で法案提出済みで、年内実施で与野党の国対委員長間で合意もしており、自民党の５人の総裁候補も全員が廃止の意思を明確にしています。新総理が決まったあとの臨時国会の冒頭での法案成立を目指し、必ず年内に実施します。給付付き税額控除についても、9月25日、立自公の幹事長・政調会長間で具体的な制度設計に着手することで一致しました。

参院選では物価高対策として消費税減税か給付金かが争点となり、この点では民意は消費税減税に軍配が上がったと言えると思います。

ただ、消費税減税は法案成立と販売現場の対応に時間がかかるため、立憲民主党は、食料品消費税ゼロの減税額が１年当たり一人平均４万円なので、その半年分の２万円を今年度後半に先に給付すべきとの提案をしています。与党案の２万円給付（子どもと低所得者には４万円）は、その先の消費税減税とセットであれば合意しうる可能性がありますが、単なる１回だけバラまくのであれば反対です。

　立憲民主党案「２万円給付→食料品消費税ゼロ→給付付き税額控除」の三段ロケットにどこまで与党が理解頂けるか、8月6日より政調会長間での協議も始まっています。

 

（財源）

消費税減税も暫定税率廃止も財源が必要です。立憲民主党はムダな基金の廃止、ムダな法人税減免の廃止、外為特会の剰余金の活用などを財源として提案しています。既存のムダづかい廃止も決断していくべきです。

 

（2025年8月筆耕）

全野党で意見が一致しているガソリンの25円減税（暫定税率の廃止）の年内実施を与党に求め、7月30日、与野党で合意しました。

 

◎合意文書の交渉を担当

トランプ関税交渉は日米間の合意文書がないため混乱を生んでおりますが、ガソリン減税については与野党合意文書があります。

私は、国対委員長代理として、合意文書の案を作り自民党側と交渉。

「今年中のできるだけ早い時期に実施する」との私の提案に対し、「…実施することを目指す」でどうかとの意見を、「実施する」で押し切りセットしました。

選挙で頂いた民意を具体的なカタチにした瞬間です。大事な合意はやはり文書の合意が必要です。

 

◎なぜ与野党で？

8月1日からの短い臨時国会の冒頭で、野党７党でガソリン暫定税率廃止法案を提出しました。８月の臨時国会で野党だけで強引に通す方法もありえたのですが、与野党合意した上で、現在１リットル当たり10円を補助金で引き下げているのを15円、20円、25.1円と順次引き下げて、スムーズに暫定税率廃止につなげた方が、現場の混乱が少ないと判断しました。

 

◎軽油は？