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政策提案
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物価高・コロナ
予算案修正を実現
２月に行われた令和７年度の修正協議の与野党交渉を担当し、同額のムダな既存予算削減という財源を示した上で3.8兆円の修正案を提案、協議しました。
高額療養費の引上げ凍結、小学校給食無償化などを実現しましたが、人材不足に悩んでいる介護、障がい者施設、保育、幼稚園で働く皆様の給料を月１万円引上げる立憲民主党の修正案に対しては、与党からゼロ回答で残念です。
（給食無償化）
３月３日の予算委員会で私から、「給食無償化はなぜ中学校は対象外なのか」と聞くと、自民党の修正案提出者から「財源の問題でまずは小学校で令和８年度から実現し、中学校への拡大についても出来る限り速やかに実現する。」との答弁でした。
（厚木の場合）
厚木市では既に厚木市独自の財源で小中学校の給食無償化を先行実施しています。私立中学校に通っている子やアレルギーのある子の扱いなど検討する必要があると予算委で自民党が言うので、「厚木市はじめ現場では既に全部答えは出ており今から勉強している場合ではないですよ」と申し上げました。念のため、予算委員会で既に無償化しているところも当然お金は来るのか。地方交付税措置といった不公平なことはないのか（厚木市は財政が良好なので地方交付税は原則もらえない）、念押しをしました。
（ガソリン代引下げ）
ガソリンの暫定税率廃止（１リットル25円引下げ）は、今年２月の予算案の修正協議の場でも提案しましたが、与党と維新が反対しました。３月３日の予算委で、「昨年12月に自民公明国民で廃止する合意があったはず。７年４月から廃止すべきではないか。」と質問。総理は「廃止は決まっているが、財源など結論ないままにいつ廃止するかは申し上げられない」と答弁。50年前に「暫定的に」25円引上げた税率がずっとそのまま。いつ廃止するかを示さなければ意味がありません。
（2025年6月筆耕）
食品消費税ゼロ％
国民生活で最重要課題は物価高対策。なかでも生活を直撃している食料品について、立憲民主党は、来年４月から１～２年限定で食品の消費税をゼロ％に引き下げます。財源はムダな基金の取り崩しや法人税減免廃止など既に具体的に示しています。今年度は消費税引下げが間に合わないので、食品消費税額の半年分として一人当たり２万円を給付します。
物価高に無策もダメ、財源なき無責任な減税もダメ。財源を示しつつ必要な物価高対策を示すことが責任政党です。
「給付付き税額控除」へ
１～２年後、賃金上昇率が物価上昇率を上回る状態となった段階で、物価高対策としての消費税引下げから、恒久的な格差是正策に切り替えます。具体的には、所得税減税の形で還付するか、所得税が無税や少額の方は現金を給付する「給付付き税額控除」制度に切り替えます。
（2025年6月筆耕）
ガソリン・介護はゼロ回答、厚木・海老名だけ損？
３月３日には、私自身が予算 委員会の質問に立ち、ガソリン暫定税率（リッター25円）引下げを自公に求めましたがゼロ回答でした。立憲・国民提出の税法修正案に維新が賛成すれば実現できたのですが、維新がつぶしました。
また、介護従事者の月一万円アップはゼロ回答だったため、これで介護の現場が回るのかと聞いても、自民党・公明党の提出者は極めて消極的な答弁でした。
暫定税率廃止と介護の処遇改善は、夏の参院選で争点にし、国民の力で実現してまいります。
◎厚木・海老名だけ損？
予算委質問では、令和８年度から全国で行うことになった小学校の給食無償化について、地方交付税（厚木市や海老名市にはお金が来ない）ではなく、交付金で一律公平に市町村に来るのか、既に無償化している市町村にも公平に交付するよう求めましたが、中途半端な答弁だったので、厳しく監視していきます。
（2025年3月筆耕）
修正協議を担当
私は、自民・公明・立憲の予算案修正協議の交渉担当者として数回協議を行いました（写真上）。当初、与党は高額療養費引上げ凍結に極めて後ろ向きでしたが、立憲民主党のヒアリングでのがんや難病患者の方々の悲痛な声が報道されるにつれ凍結すべきとの世論が広がりました。しかし、2月25日に維新が自公と修正合意し予算案可決が確実になったこともあり、七年度の全額凍結（200億円予算増）には首を縦に振らず、2月28日、野田佳彦立憲民主党代表の質問に石破総理が答弁する形で、年４回以上上限を超える方のみの「一部凍結」が示されました（55億円増）。石破総理のこの「一部凍結」答弁は、実はその日の朝、私の議員会館の部屋で自民党の修正協議担当者と財務省幹部と議論して書き換えた答弁書を、石破総理がそのまま読み上げたものです。
しかし、自民党参議院議員の「そのまま夏の参院選に跳ね返る」との予算委発言もあり、予算案審議が参議院に移ってたった３日目に石破総理は高額療養費上限の７年度引上げ全額凍結を表明。立憲民主党案が受け入れられたことは評価しますが、これでは選挙目当てとなってしまいます。衆議院での審議中に全額凍結を決断できなかったのは石破総理の思いやりのなさ、決断力のなさ、見通しの甘さを露呈しています。
私は交渉の当事者として与党とも役所とも会話していましたが、自民党も公明党も全額凍結やむなしが本音だったようですが、財務省と厚労省が抵抗し、総理は役所側に乗ったというのが実態です。
（2025年3月筆耕）
29年ぶりの予算修正
令和７年度予算案が、29年ぶりに修正されて衆議院を通過しました。立憲民主党は、ガソリン暫定税率の廃止や介護・障がい者施設・保育・幼稚園で働く方々の処遇改善など3.8兆円の修正を、無駄な基金など同額の財源を盛り込んだ修正案を示して与野党協議しました。結果として、維新の会も主張していた小学校の給食無償化、私立を含めた高校無償化に加え、高額療養費上限額の引上げ全額凍結が実現しました。
これは昨年の衆院選で与党過半数割れに追い込んだ皆様の一票が勝ち取った生活改善であり、選挙で税金の使い方は変わるという証左です。
（2025年3月筆耕）
物価高対策
円安による物価高に賃金アップが追い付かない中、税金投入による電気代（ガス代も）の値下げが、2024年7月支払い分からなくなりました。
①6月21日、岸田政権は、9、10、11月支払い分の3か月限定の電気代値下げを突然打ち出しました。電気使用量の多くなる7月、8月は値上げした後、自民党総裁選のある9月と、総裁選直後に解散総選挙の可能性のある10月、11月と期間限定なのは、選挙目当ての行き当たりばったりの物価対策ではないでしょうか。
②立憲民主党は、電気代値下げが継続できないなら、平均的な所得以下の世帯に限り月3,000円の「エネルギー手当」を給付（中小企業に月額最大50万円の補助）することを提案しています。
また、6月からの定額減税が複雑すぎて事業所や市役所の実務を大混乱させていますが、2023年10月、予算委員会で私が指摘したように給付金で一律4万円給付すれば、昨年のうちに実務を混乱させることなくできていました。
どちらの物価高対策が現場を考えた現実的な案でしょうか。
電気代
2023年1月31日の予算委員会で、電気料金値上げ申請は円安や燃料高騰が一服した以上、厳しく査定すべきと提案。東京電力の電気料金は、6月分（7月支払い分）から値上げされるが、値上げ幅を申請時の29％から15％へと半減することに。
ＬＰガス代
2022年10月18日の予算委員会で、電気代、都市ガス代だけでなく、ＬＰガスも引下げるべきと提案。
提案時は政府は否定的だったが、3月の物価高対策で予算が確保され、神奈川県では月380円の値下げを実施。
提案時は政府は否定的だったが、3月の物価高対策で予算が確保され、神奈川県では月380円の値下げを実施。
小麦
2023年1月31日の予算委員会で、輸入小麦価格を、政府案の１年間でなく直近６か月の価格相場を元に算定し、引上げ幅をカットするよう提案。提案通り６か月間に変更され、4月からの小麦価格の値上げ幅が13.1％から5.8％に7.3％抑制された。
非科学的な姿勢
ダイヤモンドプリンセスが横浜港に向かっていた2020年2月4日の予算委員会で「乗客に自室から出ないよう指示すべきでは」と質問。加藤厚労大臣は「他国の船だからできない」。翌5日に自室外への外出禁止となったが時既に遅く、712人の大量感染となった。
中国は1月末に断定していた「発症してない感染者からの感染」の可能性を、私が1月28日の予算委員会で加藤厚労大臣に聞くと「確認されていない」、2月4日に再度聞くと「分からない」。6月15日になっても「まだ評価が定まっていない」。発症していない感染者からも感染するので、どこでうつるか分からないことこそ、インフルエンザと異なる新型コロナの最大の特徴なのはもはや常識。一旦認めなかったことは意地でも認めない。専門家会議の議事録も作成しない。非科学的な政府こそ危険です。（2020.07筆耕））
