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政策提案
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ゼロ歳児と1歳児で公的支援に大きな差があるため、待機児童が多い1歳児への支援を充実するよう提案。財源を確保していく旨の大臣答弁を引き出しました。
また、満3歳の誕生日から次の4月までの数か月、幼稚園は利用者負担ゼロ、保育園は負担ありという不公平を是正するよう提案。ここは消極的な答弁でした。(2021.07筆耕)


高校生にも1月1万円の児童手当給付、子どもの貧困対策、虐待防止、いじめ防止といった「子ども子育て支援策」を、「こども省」の設置とともに立憲民主党の子ども政策に関するワーキングチーム事務局長としてとりまとめ、「子ども総合基本法」の形で2021年5月31日に法案提出しました。(2021.07筆耕)


大学受験における民間英語試験は不公平だとして野党が法案提出。私も2019年11月3日のNHK日曜討論で「白紙からやり直すべき」と提案、当事者の高校生が大きなうねりとなり結果として中止に。年末には国語・数学の記述式も導入中止に。野党と国会の存在意義を示しました。(2020.01筆耕)

1997年からの20年間の国全体の所得は、他の先進国が6割以上増えているのに、日本だけが1割のマイナス。その理由は、日本だけがデフレ(給与や年金や物価が上がらないこと)が続いているのに緊縮財政を続けた、つまり消費税を上げ、歳出を十分に増やさなかったことです。(2020.01筆耕)


2018年予算委員会で、補正予算案2.7兆円のうち約2兆円は緊急性がないことを具体的に指摘。むしろ、草津白根山の噴火を受け火山観測体制の強化予算を増額すべきと提案。噴火時の避難所整備について山小屋など民間施設も対象にするよう提案し、後に実現しました。(2018.06筆耕)


発達障がい児や特別支援教育を充実するよう提案。平成30年度から、高校で発達障害の子が通常クラスに通うことをサポートする教員数の拡大などが行われることになりました。(2018.06筆耕)