衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

家を買える人には住宅ローン減税があるのに家を借りる人には国の補助なしはおかしい。所得に応じて、年間12万円程度の家賃補助を提案します。（2019.06筆耕）

2019年10月の台風19号では、緑区でお亡くなりになった8名の方にお悔やみ申し上げます。翌日より土砂崩れの現場を走り回り、相模原市に頼むべき話は本村市長に迅速対応を伝え、国土交通省に対しては資金面での支援とともに、東京オリンピックのロードレース会場にもなる国道413号の早期復旧を働きかけ、2019年度中に全面復旧を目指しています。（2020.01筆耕）

2017年2月20日、自衛隊の「イラク派遣時の日報が残っているか」との私の質問に対し、稲田防衛大臣は「確認できない」と答弁。しかし実際には存在し、自衛隊宿営地にロケット弾が何度も着弾していることが、2018年4月明らかになりました。命の危険のある現場からの自衛官の悲痛な日報が隠ぺいされた結果、撤収判断が遅れた可能性があります。（2018.06筆耕）

　野党が農家に寄り添った政策を提案することで、与党も農家に冷たい政策はできなくなります（農協の准組合員規制がよい例）。現在野党第一党の立憲民主党は、民主党政権で実現し自民党政権で廃止してしまった戸別所得補償制度を復活させるなど、農家重視の政策を提案してまいります。立憲民主党の農業の基本姿勢を明記した「基本政策」に、「都市農業の支援」、「鳥獣被害への対策」を盛り込むよう私から提案し、盛り込まれました。（2021.04筆耕）

私は残念ながら田畑を持っていないため農協の組合員ではなく准組合員です。神奈川県のＪＡの経営には准組合員の利用による収益が不可欠ですが、政府は准組合員の利用規制に向けた調査を行っています。規制強化はやめるべきと問うたところ、農水大臣は「地域のための重要なインフラとして農協が果たしている役割を十分に踏まえて、ＪＡグループともよく議論をしつつ、検討を進めてまいりたい」と答弁。令和三年度中に結果が出るので厳しく監視してまいります。

JAさがみが行っている「あつまれ准組合員！農業応援プロジェクト」では准組合員がオンラインで参加。写真は「ブロッコリーツリーコンテスト」。（2021.04筆耕）

　2020年10月、「高収益作物次期作交付金」の突然の運用変更で、交付金をもらえたはずの農家がもらえなくなる問題が発生しました。救済措置を講ずるよう私からも立憲民主党からも要請し、これらの農家には「産地パワーアップ事業」で優先的に支援することになりました。

将来の農業を担う若手の就農者からお話を伺った際も、次期作交付金の話が出ました（写真は厚木市にて）。(2021.04筆耕）