衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

　野党が農家に寄り添った政策を提案することで、与党も農家に冷たい政策はできなくなります（農協の准組合員規制がよい例）。現在野党第一党の立憲民主党は、民主党政権で実現し自民党政権で廃止してしまった戸別所得補償制度を復活させるなど、農家重視の政策を提案してまいります。立憲民主党の農業の基本姿勢を明記した「基本政策」に、「都市農業の支援」、「鳥獣被害への対策」を盛り込むよう私から提案し、盛り込まれました。（2021.04筆耕）

私は残念ながら田畑を持っていないため農協の組合員ではなく准組合員です。神奈川県のＪＡの経営には准組合員の利用による収益が不可欠ですが、政府は准組合員の利用規制に向けた調査を行っています。規制強化はやめるべきと問うたところ、農水大臣は「地域のための重要なインフラとして農協が果たしている役割を十分に踏まえて、ＪＡグループともよく議論をしつつ、検討を進めてまいりたい」と答弁。令和三年度中に結果が出るので厳しく監視してまいります。

JAさがみが行っている「あつまれ准組合員！農業応援プロジェクト」では准組合員がオンラインで参加。写真は「ブロッコリーツリーコンテスト」。（2021.04筆耕）

　2020年10月、「高収益作物次期作交付金」の突然の運用変更で、交付金をもらえたはずの農家がもらえなくなる問題が発生しました。救済措置を講ずるよう私からも立憲民主党からも要請し、これらの農家には「産地パワーアップ事業」で優先的に支援することになりました。

将来の農業を担う若手の就農者からお話を伺った際も、次期作交付金の話が出ました（写真は厚木市にて）。(2021.04筆耕）
 

森林環境税の配分基準は、私有林面積で五割、林業就業者数で二割、人口で三割となっていますが、都会の自治体への多額配分につながる人口割はやめるべきと提案。また、公有林の経営管理に対する支援策を講じるべきではないかと提案。市町村の判断によって森林環境税を公有林整備に充てることは可能との農水大臣答弁を引き出しました。

森林の維持には手入れが必要です。（2021.04筆耕）

中津川、小鮎川、道志川などを含む相模川水系では、海から天然俎上（そじょう）する鮎は少ないため、この「厚木あゆ種苗センター」である程度の大きさまで育ててから放流します。水槽の増設により鮎の生産量が年間三トンから八トンに増え、漁獲量の増加が期待されます。

厚木あゆ種苗センターにて。手に持っているのは俎上する鮎を数えるカウンター。（2021.04筆耕）

厚木市や座間市などではナラの木が枯れる被害が続出しており、神奈川県では令和二年度に対前年比十倍の被害が出ています。農林水産省と国土交通省に支援策を講ずるよう予算委員会で提案しました。

座間市谷戸山公園のナラ枯れ被害。県央地域は特に多いようです。（2021.04筆耕）