ごとう祐一 オフィシャルサイト

立憲・維新の改革PT座長に就任

　立憲民主党と日本維新の会で、政治改革や行政改革を進める「改革プロジェクトチーム」が2023年1月23日に設置され、私は立憲民主党側の共同座長を務め、いくつかの改革法案を両党でまとめ、共同提出しました。

ネット投票法案を提出

　スマホやパソコンで投票できる「ネット投票法案」を2023年6月6日に共同提出しました。

　投票所に行くことが行くことが困難な方、投票所に行く時間がなかったり面倒な方などの投票率が上がることが期待されます。もちろん、従来の紙による投票は残します。なお、他人になりすましての投票（違法行為です）に対しては、再ネット投票、紙の投票で上書きできるなどの対策を施します。

政治資金、行政改革、デジタル、その他（自殺対策など）

天下り規制を強化

　　国土交通省の事務次官ＯＢが権限を背景に空港施設株式会社の社長人事に介入するなど、官僚の天下りによって政策や民間企業の人事が歪められている問題を是正するため、OBによる天下りあっせんを全面禁止するなど、天下り規制を抜本強化する法案を2023年6月に提出しました。

政治資金、行政改革、デジタル、その他（自殺対策など）

山際、寺田大臣を辞任に追い込む

　2022年の臨時国会において、私は、山際大臣と寺田大臣を辞任に追い込みました。統一教会との深い関係を「記憶にない、記録もない」と繰り返す山際大臣、政治資金規正法の所管大臣でありながら違法行為を重ね、「もうこれ以上ないか」と聞いたら「今後絶対にないとは申し上げられない」と答弁した寺田総務大臣。葉梨大臣と合わせ３大臣ドミノ辞任により内閣支持率が下がり、国会日程が予定より大幅に遅れました。

○大臣辞任が法案の質を上げる

　これが、統一教会関連法案について与党側が野党案をある程度飲まざるを得ない状況に追い込むことにつながったのです。被害者と弁護団の粘り強い活動と、マスコミ報道と国民の支持が大前提なのですが、どれだけ被害者や国民の声を形にした野党案であっても、与党は過半数を持っているため、純粋に政策論だけでは実現しません。予算委員会での大臣追及はクリーンな政治の実現という直接的な目的もあるのですが、政権支持率を下げ、与野党の力が拮抗する状況を作り、国民の声を実現する手段でもあるのです。これが、私の国対副委員長としての仕事です。

子育て・教育

現場の声で世の中の流れを作る

私は政策担当の国会対策副委員長を務めています。国対は本会議や予算委員会などの仕切り方を与野党間で決めたり、各党で協力して法案をまとめたりするのが本業です。

世の中の動きに俊敏に対応し、動きを作っていくのも仕事です。

例えば、元ジャニーズJr.の性被害問題など当事者から話を伺い、再発防止のための法案（児童虐待防止法改正案など）を作り、各党と調整して成立を図るといった仕事もしています。（2023.12筆耕）

子育て・教育

立憲民主党「子ども・子育てビジョン」

2023年3月16日、立憲民主党は「子ども・子育てビジョン」をまとめました。
主な内容は、

１．児童手当拡充（所得制限をなくし、高校卒業年次まで一律15,000円を給付）

２．教育の無償化（幼児教育・保育から高等教育まで）と公立小中学校の給食無償化

３．保育士配置基準の見直しと給特法の抜本的見直し

４．賃上げの加速と不本意非正規雇用者を減らしていく

５．若年カップルや子育て世代も利用できる新たな家賃補助制度の創設

子育て・教育

防衛費増額を圧縮し子ども財源へ

○防衛増税には反対
　来年度予算案で防衛関係費は一・四兆円も増えるのに、子ども関係予算は0.1兆円しか増えていません。日本が武力攻撃された後に反撃する能力は必要であり、そのために防衛費の一定の増額は必要ですが、防衛増税（タバコ税と法人税と復興特別所得税の実質増税）してまで今後5年間で防衛関係予算を43兆円も増やすのは無理があります。

防衛費のムダを指摘
　2月27日の予算委員会では、防衛費の使い道について、米国から買うトマホーク、同様の能力を持つ国産の一二式能力向上型ミサイル、高速滑空弾という三種のミサイルとも同じ2026年度に配備予定であることを指摘し、必要な装備に絞るべきと提案しました。

○保険料増→子ども財源は無理筋
　防衛費に今後見込まれる財源を出し切ってしまったので、子ども予算の増額にあてる財源がなくなり、政府は健康保険料（医療保険）を上乗せする方針ですが、医療のための保険を子ども予算に使うのは筋が通りません。防衛費の増額ペースを落とし、子ども予算の財源に回すべきです。

「正社員増加法案」で少子化解決
　立憲民主党は5つの子ども政策を掲げていますが、このうち「不本意非正規雇用者」を減らすことが根本的な少子化問題の解決法だと考えます。具体的には、事業主の社会保険料負担の重さが正社員を増やす障害となっているため、私は、中小企業が新たに正社員を雇った場合の事業主の社会保険料負担を国が負担する法案（正社員増加法案）を提出しています。正社員が増える、結婚が増える、子どもが増えるという好循環を創り出していきます。

憲法・外交・安全保障

米製トマホーク、国産ミサイル　両方必要？

2023年2月27日の予算委員会では、来年度予算案で防衛関係費は1.4兆円も増えるのに、子ども関係予算は0.1兆円しか増えず、「倍増」は掛け声倒れと指摘しました。

日本が攻撃された後の反撃をするため、防衛費の一定の増額は必要ですが、あまりに何でも買いすぎです。

トマホーク、同様の能力を持つ一二式能力向上型という2種のミサイルとも同じ2026年度に配備予定であると指摘し、絞るべきと提案。また、トマホークの弾数が400発であることも明らかにしました。

必要な装備に絞ることで、今後の防衛増税を阻止します。

年金・医療・介護（お年寄り支援）

マイナ保険証より現行の保険証の存続を

　マイナンバーカードのトラブルが相次いでいます。私は、2023年10月24日の予算委員会で、紙の保険証の廃止後、マイナ保険証のない方は窓口で一旦全額自己負担になるのかと質問し、そうはしないとの岸田総理の確約を取るとともに紙の保険証を残すべきといち早く提案しています。

　マイナ保険証のない方は、窓口全額負担ではないものの「資格確認書」を毎年1回申請しなければなりません。医療現場では忙しい職員がカード読み取り機のサポートに張り付き、介護施設ではマイナ保険証は預れないとの声が挙がっています。多くの方が迷惑し誰も得をしない、紙の保険証廃止を定めた法案がこの６月に成立してしまいました。再度法改正し、紙の保険証の存続を国民の声で実現しましょう。