衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

立憲民主党は、7月の参議院選挙は、神奈川県ではトップ当選、全体の議席数は横ばいでしたが、自民党が惨敗する中で全国比例票が野党で３番手となるなど、「事実上の敗北」と総括しました。

　この状況を打開し、次期衆院選で政権交代を目指すため、党体制を抜本的に見直します。安住淳・新幹事長の下、党の目指す方向や、国民に響く具体策を、国対、政調、広報など党全体で共有、実践していく実務を「幹事長代理」として担うことになりました。立憲民主党は何をしたいか分からない、ネット動画は参政党と国民民主党ばかりといった現状を変えていきます。

 

（2025年9月筆耕）

企業団体献金については、通常国会では、立憲・維新・共産・参政・保守は禁止案、自民は公開拡充案を提出したのに対し、国民・公明は当初主張していた「規制強化案」（企業献金を受け取れる政党支部を県連などに限定）の法案は出さず、途中から態度不鮮明となり、どの案も可決できない状況です。

　状況打開のため、8月4日の衆議院予算委員会で野田佳彦立憲民主党代表が規制強化案で協議しようと石破総理に提案。総理はこれを受け自民党内に検討を指示しましたが、自民党内の抵抗も強く、予断を許しません。

参院選では物価高対策として消費税減税か給付金かが争点となり、この点では民意は消費税減税に軍配が上がったと言えると思います。

ただ、消費税減税は法案成立と販売現場の対応に時間がかかるため、立憲民主党は、食料品消費税ゼロの減税額が１年当たり一人平均４万円なので、その半年分の２万円を今年度後半に先に給付すべきとの提案をしています。与党案の２万円給付（子どもと低所得者には４万円）は、その先の消費税減税とセットであれば合意しうる可能性がありますが、単なる１回だけバラまくのであれば反対です。

　立憲民主党案「２万円給付→食料品消費税ゼロ→給付付き税額控除」の三段ロケットにどこまで与党が理解頂けるか、8月6日より政調会長間での協議も始まっています。

 

（財源）

消費税減税も暫定税率廃止も財源が必要です。立憲民主党はムダな基金の廃止、ムダな法人税減免の廃止、外為特会の剰余金の活用などを財源として提案しています。既存のムダづかい廃止も決断していくべきです。

 

（2025年8月筆耕）

全野党で意見が一致しているガソリンの25円減税（暫定税率の廃止）の年内実施を与党に求め、7月30日、与野党で合意しました。

 

◎合意文書の交渉を担当

トランプ関税交渉は日米間の合意文書がないため混乱を生んでおりますが、ガソリン減税については与野党合意文書があります。

私は、国対委員長代理として、合意文書の案を作り自民党側と交渉。

「今年中のできるだけ早い時期に実施する」との私の提案に対し、「…実施することを目指す」でどうかとの意見を、「実施する」で押し切りセットしました。

選挙で頂いた民意を具体的なカタチにした瞬間です。大事な合意はやはり文書の合意が必要です。

 

◎なぜ与野党で？

8月1日からの短い臨時国会の冒頭で、野党７党でガソリン暫定税率廃止法案を提出しました。８月の臨時国会で野党だけで強引に通す方法もありえたのですが、与野党合意した上で、現在１リットル当たり10円を補助金で引き下げているのを15円、20円、25.1円と順次引き下げて、スムーズに暫定税率廃止につなげた方が、現場の混乱が少ないと判断しました。

 

◎軽油は？

◎相次ぐ無策、先送り

　私が理事を務めている政治改革特別委員会では、企業団体献金禁止法案の結論を３月末までに得るとの与野党合意がありました。どういう結論になるにせよ質疑、採決を行うよう求めていますが、与党が審議拒否ともいうべき状況が６月まで続きました。

　選択的夫婦別姓も、結局自民党は法案を出すことを断念し、別姓を可能とする立憲案・国民案と、通称使用拡大にとどめる維新案だけが提出され、自民党は採決を先延ばしにし続けてきています。

　先に述べたガソリン暫定税率、消費税など物価高対策も含め、立憲民主党は全て具体策を示しているのに対し、自民党の無策、問題先送りが目立ちます。（以降、2025年6月6日現在）

 

◎コメ不足問題

　「米は買ったことがない」と発言した江藤農水大臣が5月21日に辞任しました。発言翌日ぐらいまでは政府与党側は続投の方針だったので、野党国対委員長会談を開いて野党一致して更迭すべきとの方向を確認して、自民党国対委員長に伝達。少し経って「大臣不信任案を出すつもりか」、「更迭しないなら出す」と伝え、ようやく20日夜、更迭を決断しました。

野党が更迭を求めたことで歯車が回り、その後就任した小泉農水大臣による備蓄米の随意契約につながったわけで、コメが足りないという国民の強い声が与野党ともに動かした一例です。

 

◎党首討論の改革

私は、党首討論を行う「国家基本政策委員会」の筆頭理事、つまり野党の責任者です。これまで各国会一回程度しか行っていませんでしたが、国会改革の一環として、１月から３月は衆参の予算委員会で総理との討論は頻繁に行うので、４・５・６月に毎月１回は行うことで与野党合意し、今国会で合意通り毎月１回実施しました。

　また、開催時刻を午後３時からしかやっていなかったのですが、試験的に６月１１日には夕方６時から行いました。

 

（2025年6月筆耕）

２月に行われた令和７年度の修正協議の与野党交渉を担当し、同額のムダな既存予算削減という財源を示した上で3.8兆円の修正案を提案、協議しました。

高額療養費の引上げ凍結、小学校給食無償化などを実現しましたが、人材不足に悩んでいる介護、障がい者施設、保育、幼稚園で働く皆様の給料を月１万円引上げる立憲民主党の修正案に対しては、与党からゼロ回答で残念です。

 

（給食無償化）

３月３日の予算委員会で私から、「給食無償化はなぜ中学校は対象外なのか」と聞くと、自民党の修正案提出者から「財源の問題でまずは小学校で令和８年度から実現し、中学校への拡大についても出来る限り速やかに実現する。」との答弁でした。

 

（厚木の場合）

　厚木市では既に厚木市独自の財源で小中学校の給食無償化を先行実施しています。私立中学校に通っている子やアレルギーのある子の扱いなど検討する必要があると予算委で自民党が言うので、「厚木市はじめ現場では既に全部答えは出ており今から勉強している場合ではないですよ」と申し上げました。念のため、予算委員会で既に無償化しているところも当然お金は来るのか。地方交付税措置といった不公平なことはないのか（厚木市は財政が良好なので地方交付税は原則もらえない）、念押しをしました。

 

（ガソリン代引下げ）

　ガソリンの暫定税率廃止（１リットル25円引下げ）は、今年２月の予算案の修正協議の場でも提案しましたが、与党と維新が反対しました。３月３日の予算委で、「昨年12月に自民公明国民で廃止する合意があったはず。７年４月から廃止すべきではないか。」と質問。総理は「廃止は決まっているが、財源など結論ないままにいつ廃止するかは申し上げられない」と答弁。50年前に「暫定的に」25円引上げた税率がずっとそのまま。いつ廃止するかを示さなければ意味がありません。

（2025年6月筆耕）

私は経済産業省職員だった一九九九年から一年間、カナダ政府の外務国際貿易省に交換職員として勤務し、スイスやアイスランドとの関税交渉の仕事をした経験があります。

 

◎全項目をテーブルに

　まず、互いに交渉すべき項目を全てテーブルの上に載せ、何が交渉項目なのかを確定させるのが関税交渉のセオリーです。特にトランプ大統領は後出しで無茶な要求をしてくる可能性があるので、交渉項目が確定しない限りカードは切らない方がいい。また、米側が交渉期限としている七月九日は参院選が始まっている可能性が高く（七月三日公示の見込み）、一人区が勝負の参院選直前に農業でカードが切れるのかといった懸念を、赤沢大臣の二度目の訪米直後の五月二日、facebookやメルマガで指摘。五月三日の神奈川新聞で、「総理にこそ謙虚になって読んでもらいたいメルマガだ」「後藤氏の懸念や指摘はもっともだ」といった自民党現職議員のコメントが紹介されました。

 

◎兵器爆買いはダメ

四月十四日、予算委員会でトランプ関税について石破総理と討論しました。「米国をどこまで信用できるのか考え直すべき事態。安倍元総理の時のＦ35戦闘機などの爆買いカードは米国依存を深めることになるので、軽々には切らないことでよいか」との私の質問に、「何が安全保障体制強化にふさわしいかが第一で、軽々にカードを切るものとは思っていない」と答弁。爆買いしないことを祈ります。

国民生活で最重要課題は物価高対策。なかでも生活を直撃している食料品について、立憲民主党は、来年４月から１～２年限定で食品の消費税をゼロ％に引き下げます。財源はムダな基金の取り崩しや法人税減免廃止など既に具体的に示しています。今年度は消費税引下げが間に合わないので、食品消費税額の半年分として一人当たり２万円を給付します。

物価高に無策もダメ、財源なき無責任な減税もダメ。財源を示しつつ必要な物価高対策を示すことが責任政党です。

 

「給付付き税額控除」へ

　１～２年後、賃金上昇率が物価上昇率を上回る状態となった段階で、物価高対策としての消費税引下げから、恒久的な格差是正策に切り替えます。具体的には、所得税減税の形で還付するか、所得税が無税や少額の方は現金を給付する「給付付き税額控除」制度に切り替えます。

 

（2025年6月筆耕）