衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

ガソリン暫定税率の今年12月31日廃止が、本日9時からの与野党6党実務者協議会で正式合意されました（写真左）。軽油の暫定税率17.1円も来年4月1日に廃止されます。

 

元々7月30日に同じ6党の国対委員長の間で、「すみやかに与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する」と合意していた（写真中）のですが、自民党総裁選などで大幅に遅れ、12月31日実施となりました。なお、私は7月末には国対委員長代理でしたので、この合意文の作成にも携わりました。

 

8月から10月にかけて立憲と自民の税調会長間で断続的に交渉は行われていたのですが、主に財源をめぐり交渉はスタック。ガソリンスタンドの混乱を避けるには段階的に補助金を増額してガソリン価格を下げていく必要があるのですが、具体的なスケジュール案が自民党側から示されません。年末廃止のタイムリミットが近付いてきたのに、らちが空かないので、自民党を飛び越えて直接役所と協議するよう安住幹事長から指示を受け、重徳税調会長と青柳国対委員長代理と幹事長代理の私で、資源エネルギー庁資源燃料部長（私と経済産業省の同期入省）を呼び、現場が混乱しないスケジュールの条件を議論しました。

 

①政治合意から最初の補助金増額まで少なくとも1週間必要

②補助金の1回の増額幅は最大で5円。現在すでに10円補助が入っているので10→15→20→25.1円と増やす必要

③増額の間隔は3週間必要

④補助金が25.1円になってから暫定税率廃止の実施まで4週間必要

⑤できれば税務処理上、月初めの1日実施が望ましい

の５条件を満たす必要があるとのことでした。これだと最速で10/23に合意したとしても10/30（木）に補助増額開始、12/11に25.1円到達、2/1廃止になってしまいます。実際、自民党側からは内々2/1実施でどうかという打診がありましたが、条件をどこか緩めないと年内廃止できません。

 

私から

・条件③の3週間間隔を2週間にすれば、10/23合意→12/25廃止できる

・条件②の5円幅を7.5円幅にすれば段階が1回減るので10/23合意→12/18廃止できる

といった具体的な年内廃止スケジュール案を手書きで書いたメモ（写真右）を経産省側に渡し、年内廃止は与野党合意した政治の意思なので、混乱が一番起きにくい選択肢を業界と相談してほしいとお願いし、自民党側にも同じメモを渡しました。

また、財務省に対して、財源論は別途議論するとして、年内廃止スケジュールは経産省・業界が了解すれば財務省としては困ることはないことも確認。

 

以上のようなお膳立てをして、最終合意となったスケジュールは、

11/5   与野党合意

11/13 10円→15円に補助増額

11/27 15円→20円

12/11 20円→25.1円

12/31 廃止

というもの。条件③の補助金引上げ間隔を3週間から2週間に縮め、条件④の廃止までの期間を4週間から3週間弱に短縮して頂き、合意となりました。ご協力頂いたガソリン業界にも感謝いたします。

 

与野党で合意して政治の意思を固め、現場の状況を踏まえた現実的な案に落とし込み、51年続いた暫定税率を約束通り年内に廃止することができました。

ガソリンに１リットル25円を上乗せする「暫定税率」は、1974年に導入され、「暫定」が半世紀以上続きましたが、ついに今年12月31日に廃止することで与野党間で合意。今月中にも法改正されます。

　既に補助金で10十円下がっていますが、補助額を徐々に増やして、11月13日（木）から２週間ごとに5円ずつ下がり、12月11日に25円補助に達し、12月31日に補助金でなく暫定税率廃止（減税）が実施されます。なお、トラックなどの燃料である軽油も同じタイミングで下がり、17円分の暫定税率が来年4月1日に廃止されます。

今年夏に与野党の国対委員長間で年内廃止合意していたにもかかわらず、自民党総裁選などで三か月ほど遅れたため、自民党は来年2月1日実施でどうかと後ろ倒し案を示してきました。幹事長代理の私と税調会長で、経済産業省の元同期入省である資源燃料部長（ガソリン価格の責任者）に、年内廃止の日程案を提案。ほぼこの通り実現しました。

（2025年10月筆耕）

維新の吉村代表は比例だけを50削減するとしています。公明、参政、れいわ、共産など小政党は小選挙区の議席は少なく比例が多いので、自民・維新だけでこれを強行すれば大政党による小政党潰しとなってしまいます。立憲民主党としては、議員定数の削減には賛成ですし、比例だけ削減案は実は有利なのですが、小政党にも配慮し、例えば50減らすなら小選挙区30、比例20といったこれまでの割合で削減するのが公平で民主的ではないでしょうか。

 

（2025年10月筆耕）

 

 

 

自民維新の連立合意において、衆議院の議員定数を一割削減する法案をこの臨時国会で成立を目指すとされました。まずケリをつけるべき企業団体献金問題が自民と維新で合意が難しいため、議員定数の話でごまかそうとするものです。まず、企業団体献金について広く合意しうる規制強化法案（全面禁止が望ましいですが、まずは自民党だけで7800もある献金の受け皿を党本部と都道府県連だけに限定）を成立させるのが先です。

 

（2025年10月筆耕）

原発については、新増設も進め将来的に原発を続ける右翼、即原発ゼロが左翼、基準を満たした原発は再稼働を認めるが、新増設は認めずやがては原発をなくしていくのが中道です。安全保障も原発も立憲民主党は長年与党であった公明党の立場とほぼ同じであり、政権を担いうる現実的な立場です。

　外国人については、入国人数など規制強化の右翼、共生重視の左翼、治安と共生のバランスをとるのが中道です。外国人にいてもらわないと製造業もコンビニも回らないという現実を重視する一方、例えば、外国人の自動車免許切り替えの厳格化を立憲民主党議員が予算委で提案したり（10月1日から実現）、外国人などによる過度な不動産所有の制限を検討する法案を臨時国会に提出予定です。

 

（2025年10月筆耕）

昨年の衆院選、今夏の参院選で示された民意は、「政治と金に早くケジメをつけて物価高対策を急いでほしい」というものでした。企業団体献金の禁止や食料品の消費税引下げはともに自民党政権では実現しないので、野党過半数を選んだのではないでしょうか。

　民意を代表して総理大臣を選ぶのは国会議員の仕事です。昨年の総理指名で野党は野田代表ではまとまれなかったので、野党がまとまるなら他党の方でもかまわないとカードを切り、立憲・維新・国民民主の野党三党で協議を行いました。しかし、維新が野党協議から離脱し、自民維新の連立による高市政権が発足しました。

 

（2025年10月筆耕）

企業団体献金については、野党の全面禁止案も自民党の公開拡大案も通らない膠着状況を打開するため、８月４日の予算委員会で野田代表から石破総理に対し、企業団体献金を受け取れる自民党支部が7000以上もある現状を改め、党本部と県連だけに絞るなど、落としどころを協議することで一致。９月２５日、三党の政治改革本部長間で、「政治資金監視委員会の設置に関する議論と並行して各党協議会で議論し、令和９年１月１日の政治資金規正法等改正の施行を見据え、結論を得ること」を確認しました。監視委員会の設置には時間がかかるので、今年秋の臨時国会で法案を成立させ、政治と金の問題に一つの結論を出す必要があります。

（2025年9月筆耕）

ガソリンの暫定税率廃止については、野党全党で法案提出済みで、年内実施で与野党の国対委員長間で合意もしており、自民党の５人の総裁候補も全員が廃止の意思を明確にしています。新総理が決まったあとの臨時国会の冒頭での法案成立を目指し、必ず年内に実施します。給付付き税額控除についても、9月25日、立自公の幹事長・政調会長間で具体的な制度設計に着手することで一致しました。

今回の自民党総裁選に際し、維新や国民民主党の連立入りの可能性が報道されますが、立憲民主党と自民党の大連立はありません。一方で、与野党超えて前に進めるべきテーマはどんどん進めます。9月19日の立憲・自民・公明三党党首会談で給付付き税額控除、ガソリン税の暫定税率廃止、政治とカネの問題の協議を加速することで合意しました。

 

（2025年9月筆耕）

左右の横軸では、極端な右や左以外の「穏健保守・中道・リベラル」まで含めた懐広い寛容さを大切にし、縦の軸では所得の再分配により中所得者を増やし、国全体の消費を増やすことで経済成長につなげていくのが基本的方向です。

　例えば、所得税について考える場合、総裁選候補が唱えていた「定率減税」は所得の多い人の方が減税額が大きくなってしまいます。むしろ、高額所得者の金融所得課税を強化するなどの負担を増やし、「食料品消費税ゼロ」や「給付付き税額控除」などで中低所得者に厚めに再分配するといった政策を提案・実現していきます。

 

（2025年9月筆耕）