衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

【４千万円以下は裏金ＯＫ】

【使途「不明」もOK】
2024年2月から3月にかけて自民党による調査、衆参の予算委員会、政治倫理審査会が行われましたが、キックバックを継続した経緯など真相は全く明らかになりませんでした。

私も2月7日の予算委員会で、萩生田前政調会長の「不明」だらけの収支報告書を明らかにし、使途不明でも収支報告書が出せる総務省基準も出来てしまいました。

【政倫審は虚偽答弁OK】

　裏金議員を直接呼べる政治倫理審査会での真相解明が始まり、2024年3月1日には私も高木毅前国対委員長の質疑を行いました。キックバック継続を決めたのではないかと言われる、2022年8月の安倍派幹部4人の会合について、西村康稔議員は「結論は出なかった」、世耕弘成議員は「確定的なことは決まっていない」、塩谷立議員は「具体的に決めてはいない」、下村博文議員は「どんな形で還流再開が決まったか全く分からない」と答弁しました。しばらく真相は闇の中だったのですが、4人会合に出席していた元安倍派事務局長の松本淳一郎氏は6月18日の東京地裁の被告人質問で、「還付やむなしという結論になった」、「幹部が還流の再開を決定した。その後各幹部が（議員側に）還流の再開を伝えた」と証言し、少なくとも西村、下村、世耕議員は虚偽答弁だったことが明らかになっています。政倫審では虚偽答弁でやりすごせばいい、という政倫審基準ができてしまいましたが、今後この4人は答弁する立場の仕事には就けないでしょう。

 

【事実不明でも処分できる】

2,728万円と多額の裏金に「不明」の収支報告をした萩生田光一議員は「党の役職停止1年」（ただし東京都連会長は継続）と軽い処分にとどまったほか、二階俊博議員は、ただ1人秘書が起訴されているのに起訴されないどころか処分もされていません。また、「幹事長による注意」といった軽すぎる処分にどんな意味があるのでしょうか。

そもそも処分は、明らかになった事実関係に基づいて各人の処分がなされるものであり、なぜ事実が不明なまま処分ができるのか不明です。とにかく「終わった感」を早く出すため、事実不明でも処分は断行という自民党基準もできてしまいました。

【政策活動費は黒塗りＯＫ】

政治家は、自らの政治団体で寄付を受けて収支報告書に載せ、政治家個人が寄付を受け取ることはできないのが大原則です。この例外が党から政治家個人が受け取る「政策活動費」で、二階元幹事長は50億円近い政策活動費を受け取っていましたが、使途を公開しない政策活動費は使途不明金そのものであり、所得税脱税の疑いがあります。

このため、立憲民主党は国民民主党、無所属有志の会とともに禁止する法案を提出（私は提出者です）しましたが、自民党から顧みられることはありませんでした。自民党と維新の会の修正協議の結果、十年後の領収書公開、しかも十年後に黒塗りで出てくる可能性を否定しない答弁もあり、使途不明金≒脱税のまま変わらない法律となってしまいました。

 

【小林製薬は多額献金】

②が現実的でバランスがとれているという方が多いのではないでしょうか。①や③で日本を守れるのでしょうか。日本を守れる政党はどちらか、お考え頂きたいと思います。

円安による物価高に賃金アップが追い付かない中、税金投入による電気代（ガス代も）の値下げが、2024年7月支払い分からなくなりました。

①6月21日、岸田政権は、9、10、11月支払い分の3か月限定の電気代値下げを突然打ち出しました。電気使用量の多くなる7月、8月は値上げした後、自民党総裁選のある9月と、総裁選直後に解散総選挙の可能性のある10月、11月と期間限定なのは、選挙目当ての行き当たりばったりの物価対策ではないでしょうか。

②立憲民主党は、電気代値下げが継続できないなら、平均的な所得以下の世帯に限り月3,000円の「エネルギー手当」を給付（中小企業に月額最大50万円の補助）することを提案しています。

また、6月からの定額減税が複雑すぎて事業所や市役所の実務を大混乱させていますが、2023年10月、予算委員会で私が指摘したように給付金で一律4万円給付すれば、昨年のうちに実務を混乱させることなくできていました。

子どものいる家庭に対する子育て支援策は、民主党政権の高校無償化以降、児童手当の拡充や保育園の増加など、我々の提案を数年遅れて与党が実現してきており一定の評価をしています。ただ、子育てのコストだけでなく結婚したくてもできない婚姻率の低さも少子化の大きな原因です。若い世代が安定的にある程度の収入を得られる社会にしていく、特に非正社員が正社員で働きたければ働けるようにすることが少子化対策の根幹です。

①会社が正社員を増やせない大きな理由は社会保険料の事業主負担が重いことであり、新たに正社員を増やした中小企業の事業主負担分を国が補助する法案を提出しています。これは私が多くの地元の中小企業経営者からヒアリングし法案提出したものです。

②岸田政権で婚姻率を上げることを目的とした政策は寡聞にして知りません。

厚木市、海老名市にとって最大の災害は、相模川の氾濫です。

2019年10月の台風19号で城山ダムが「緊急放流」し、相模川沿いで洪水の可能性がありました。その後調査したところ、大雨が降る数日前にダムの水位を落とす「事前放流」を行っていなかったことが発覚。事前放流を行うためのルール改正を2019年11月と2020年4月の二度にわたり国土交通委員会で提案しました。

ダムの水を利用する権利を持つ水道局など利水者との調整の結果、昨年より約12メートル水位を下げることが可能となり、貯められる水量が約72％増えました。昨年と同等の台風なら緊急放流はなくなり、税金を全くかけずに安全度が格段に増しました。（2020.09筆耕）

会計責任者の作った収支報告書を政治家が確認した「確認書」を義務付ける自民党案は、会計責任者が立件されない限り政治家が責任を問われないなど抜け道が残る案です。立憲・国民案は、政治家本人も会計責任者とともに収支報告書を提出する義務を負わせ、不記載の責任を逃れられない仕組みとしています。