ごとう祐一オフィシャル > これまでの取り組み
政策提案
カテゴリ
トランプ関税 交渉カードは？
４月１４日、予算委員会で、トランプ関税対策や経済対策について石破総理と討論しました。
【WTO違反】
（後藤）トランプ関税はWTO（世界貿易機関）協定違反であり、他国と連携してWTO提訴というカードを持つべきでは。
（総理）可能性として決して否定はいたしません。
【日米貿易協定との矛盾】
（後藤）2019年の日米貿易協定の締結直後、安倍元総理は「日本の自動車・自動車部品に対して追加関税が課されないことは、日米首脳会談において確認しています」と答弁しているが、自動車関税引上げは約束違反。本当に首脳会談で確認されたのか。
（総理）確認したと承知。
（後藤）首脳会談の議事録を秘密が漏れない形で提出されたい。（→理事会で協議）
（後藤）日米貿易協定で米国の自動車関税をゼロにする約束はほったらかしなのに、日本の牛肉・豚肉・乳製品などの関税引下げは約束通り、今年の４月１日にも実施されたのか。
（財務省）引下げスケジュールに従い、例えば、牛肉の関税率は４月１日に0.9%引き下げられている。
（後藤）３月２６日に米国の自動車関税引上げが発表されているのに、お人よし過ぎでは。なぜ下げたのか。せめてこれから先の約束は保留し、交渉のカードにすべきでは。
（総理）約束はきちんと日本は守ることは示しておくのが、国家の矜持だと思っている。
【報復関税は困難】
（後藤）米国自動車メーカーは日本のトランスミッションなど自動車部品を買っている。メキシコは無税のようであり、せめて自動車部品の関税引上げをやめるよう求めるべきでは。
（赤澤大臣）委員ご指摘の経済の実態を精査、分析し、何が一番有効な主張かよく考えたうえで対応してまいりたい。
（後藤）米国から輸入しているのは食べ物とエネルギーで、物価高で困っているものばかり。報復関税は難しいのでは。
（総理）委員ご指摘のとおり。日本の国益に結び付くというふうに現在考えておらない。全否定はいたしませんが。
【数量規制はない】
（後藤）自動車輸出台数や自動車部品の輸入額を数量規制した悪い歴史があり、これらはWTO違反。日米貿易協定の協議の際、茂木大臣がライトハイザー通商代表から、「数量規制、輸出自主規制等の措置を課すことはない」と確認した答弁があるが、現在もその状態か。
（総理）変わりは全くない。
【農産品関税、兵器爆買い？】
（後藤）米を含めた農産品の関税引下げは、カードとして考えているのか。
（総理）お答えは差し控える。
（後藤）トランプ関税は、米国をどこまで信用できるのか考え直すべき事態。安倍元総理の時のＦ35など防衛装備品の爆買いカードは、米国依存を深めることになり、軽々には切らないことでよいか。
（総理）何が安全保障体制強化にふさわしいかが第一で、軽々にカードを切るものとは思っていない。
【円高ドル安】
（後藤）為替を円高・ドル安に振る選択肢を、米国債売却も含めカードとすべきではないか。
（総理）市場の憶測を招く発言はいたしません。
【選挙目当てのバラマキ】
（後藤）トランプ関税／物価高対策として、補正予算を編成するのか。
（総理）検討している事実はございません。
（後藤）立憲民主党も、消費税の食料品非課税、５％に一律引下げ、、給付付き税額控除などを議論しているが、ただ一回こっきり一人３万円とか５万円を配るのは、選挙目当てのバラマキではないか。
（総理）「選挙目当てのバラマキ」を行うことは考えておりません。
（後藤）税金を集めてから給付するのは非常に評判が悪く、最初から減税して税金を取らないでほしいという声が大きいことをどう考えるか。
（総理）「選挙目当てのバラマキ」をやれば、国民の大変な不信を招くということも、よく承知をいたしておるところ。
（2025年4月筆耕）
ガソリン・介護はゼロ回答、厚木・海老名だけ損？
３月３日には、私自身が予算 委員会の質問に立ち、ガソリン暫定税率（リッター25円）引下げを自公に求めましたがゼロ回答でした。立憲・国民提出の税法修正案に維新が賛成すれば実現できたのですが、維新がつぶしました。
また、介護従事者の月一万円アップはゼロ回答だったため、これで介護の現場が回るのかと聞いても、自民党・公明党の提出者は極めて消極的な答弁でした。
暫定税率廃止と介護の処遇改善は、夏の参院選で争点にし、国民の力で実現してまいります。
◎厚木・海老名だけ損？
予算委質問では、令和８年度から全国で行うことになった小学校の給食無償化について、地方交付税（厚木市や海老名市にはお金が来ない）ではなく、交付金で一律公平に市町村に来るのか、既に無償化している市町村にも公平に交付するよう求めましたが、中途半端な答弁だったので、厳しく監視していきます。
（2025年3月筆耕）
修正協議を担当
私は、自民・公明・立憲の予算案修正協議の交渉担当者として数回協議を行いました（写真上）。当初、与党は高額療養費引上げ凍結に極めて後ろ向きでしたが、立憲民主党のヒアリングでのがんや難病患者の方々の悲痛な声が報道されるにつれ凍結すべきとの世論が広がりました。しかし、2月25日に維新が自公と修正合意し予算案可決が確実になったこともあり、七年度の全額凍結（200億円予算増）には首を縦に振らず、2月28日、野田佳彦立憲民主党代表の質問に石破総理が答弁する形で、年４回以上上限を超える方のみの「一部凍結」が示されました（55億円増）。石破総理のこの「一部凍結」答弁は、実はその日の朝、私の議員会館の部屋で自民党の修正協議担当者と財務省幹部と議論して書き換えた答弁書を、石破総理がそのまま読み上げたものです。
しかし、自民党参議院議員の「そのまま夏の参院選に跳ね返る」との予算委発言もあり、予算案審議が参議院に移ってたった３日目に石破総理は高額療養費上限の７年度引上げ全額凍結を表明。立憲民主党案が受け入れられたことは評価しますが、これでは選挙目当てとなってしまいます。衆議院での審議中に全額凍結を決断できなかったのは石破総理の思いやりのなさ、決断力のなさ、見通しの甘さを露呈しています。
私は交渉の当事者として与党とも役所とも会話していましたが、自民党も公明党も全額凍結やむなしが本音だったようですが、財務省と厚労省が抵抗し、総理は役所側に乗ったというのが実態です。
（2025年3月筆耕）
29年ぶりの予算修正
令和７年度予算案が、29年ぶりに修正されて衆議院を通過しました。立憲民主党は、ガソリン暫定税率の廃止や介護・障がい者施設・保育・幼稚園で働く方々の処遇改善など3.8兆円の修正を、無駄な基金など同額の財源を盛り込んだ修正案を示して与野党協議しました。結果として、維新の会も主張していた小学校の給食無償化、私立を含めた高校無償化に加え、高額療養費上限額の引上げ全額凍結が実現しました。
これは昨年の衆院選で与党過半数割れに追い込んだ皆様の一票が勝ち取った生活改善であり、選挙で税金の使い方は変わるという証左です。
（2025年3月筆耕）
