ごとう祐一オフィシャル > これまでの取り組み
政策提案
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現場の声で世の中の流れを作る
私は政策担当の国会対策副委員長を務めています。国対は本会議や予算委員会などの仕切り方を与野党間で決めたり、各党で協力して法案をまとめたりするのが本業です。
世の中の動きに俊敏に対応し、動きを作っていくのも仕事です。
例えば、元ジャニーズJr.の性被害問題など当事者から話を伺い、再発防止のための法案（児童虐待防止法改正案など）を作り、各党と調整して成立を図るといった仕事もしています。（2023.12筆耕）
立憲民主党「子ども・子育てビジョン」
2023年3月16日、立憲民主党は「子ども・子育てビジョン」をまとめました。
主な内容は、
主な内容は、
１．児童手当拡充（所得制限をなくし、高校卒業年次まで一律15,000円を給付）
２．教育の無償化（幼児教育・保育から高等教育まで）と公立小中学校の給食無償化
３．保育士配置基準の見直しと給特法の抜本的見直し
４．賃上げの加速と不本意非正規雇用者を減らしていく
５．若年カップルや子育て世代も利用できる新たな家賃補助制度の創設
防衛費増額を圧縮し子ども財源へ
○防衛増税には反対
来年度予算案で防衛関係費は一・四兆円も増えるのに、子ども関係予算は0.1兆円しか増えていません。日本が武力攻撃された後に反撃する能力は必要であり、そのために防衛費の一定の増額は必要ですが、防衛増税（タバコ税と法人税と復興特別所得税の実質増税）してまで今後5年間で防衛関係予算を43兆円も増やすのは無理があります。
来年度予算案で防衛関係費は一・四兆円も増えるのに、子ども関係予算は0.1兆円しか増えていません。日本が武力攻撃された後に反撃する能力は必要であり、そのために防衛費の一定の増額は必要ですが、防衛増税（タバコ税と法人税と復興特別所得税の実質増税）してまで今後5年間で防衛関係予算を43兆円も増やすのは無理があります。
防衛費のムダを指摘
2月27日の予算委員会では、防衛費の使い道について、米国から買うトマホーク、同様の能力を持つ国産の一二式能力向上型ミサイル、高速滑空弾という三種のミサイルとも同じ2026年度に配備予定であることを指摘し、必要な装備に絞るべきと提案しました。
2月27日の予算委員会では、防衛費の使い道について、米国から買うトマホーク、同様の能力を持つ国産の一二式能力向上型ミサイル、高速滑空弾という三種のミサイルとも同じ2026年度に配備予定であることを指摘し、必要な装備に絞るべきと提案しました。
○保険料増→子ども財源は無理筋
防衛費に今後見込まれる財源を出し切ってしまったので、子ども予算の増額にあてる財源がなくなり、政府は健康保険料（医療保険）を上乗せする方針ですが、医療のための保険を子ども予算に使うのは筋が通りません。防衛費の増額ペースを落とし、子ども予算の財源に回すべきです。
防衛費に今後見込まれる財源を出し切ってしまったので、子ども予算の増額にあてる財源がなくなり、政府は健康保険料（医療保険）を上乗せする方針ですが、医療のための保険を子ども予算に使うのは筋が通りません。防衛費の増額ペースを落とし、子ども予算の財源に回すべきです。
「正社員増加法案」で少子化解決
立憲民主党は5つの子ども政策を掲げていますが、このうち「不本意非正規雇用者」を減らすことが根本的な少子化問題の解決法だと考えます。具体的には、事業主の社会保険料負担の重さが正社員を増やす障害となっているため、私は、中小企業が新たに正社員を雇った場合の事業主の社会保険料負担を国が負担する法案（正社員増加法案）を提出しています。正社員が増える、結婚が増える、子どもが増えるという好循環を創り出していきます。
立憲民主党は5つの子ども政策を掲げていますが、このうち「不本意非正規雇用者」を減らすことが根本的な少子化問題の解決法だと考えます。具体的には、事業主の社会保険料負担の重さが正社員を増やす障害となっているため、私は、中小企業が新たに正社員を雇った場合の事業主の社会保険料負担を国が負担する法案（正社員増加法案）を提出しています。正社員が増える、結婚が増える、子どもが増えるという好循環を創り出していきます。
米製トマホーク、国産ミサイル 両方必要？
2023年2月27日の予算委員会では、来年度予算案で防衛関係費は1.4兆円も増えるのに、子ども関係予算は0.1兆円しか増えず、「倍増」は掛け声倒れと指摘しました。
日本が攻撃された後の反撃をするため、防衛費の一定の増額は必要ですが、あまりに何でも買いすぎです。
トマホーク、同様の能力を持つ一二式能力向上型という2種のミサイルとも同じ2026年度に配備予定であると指摘し、絞るべきと提案。また、トマホークの弾数が400発であることも明らかにしました。
必要な装備に絞ることで、今後の防衛増税を阻止します。
マイナ保険証より現行の保険証の存続を
マイナンバーカードのトラブルが相次いでいます。私は、2023年10月24日の予算委員会で、紙の保険証の廃止後、マイナ保険証のない方は窓口で一旦全額自己負担になるのかと質問し、そうはしないとの岸田総理の確約を取るとともに紙の保険証を残すべきといち早く提案しています。
マイナ保険証のない方は、窓口全額負担ではないものの「資格確認書」を毎年1回申請しなければなりません。医療現場では忙しい職員がカード読み取り機のサポートに張り付き、介護施設ではマイナ保険証は預れないとの声が挙がっています。多くの方が迷惑し誰も得をしない、紙の保険証廃止を定めた法案がこの６月に成立してしまいました。再度法改正し、紙の保険証の存続を国民の声で実現しましょう。
「物価高に負けない」年金を提案
2023年度の年金額は、前年度から1.9％増額です。2022年度の物価上昇率2.5％から、年金を持続可能とするために引かれる「マクロ経済スライド」0.3％と、このマクロスライドが過去実施されずキャリーオーバーされた分0.3％を引いて計算されます。
2023年1月31日の予算委員会で、私から、キャリーオーバー分のマイナス0.3％は不要ではないか、食費と光熱費が多い高齢者世帯の物価上昇率（平均世帯より0.4％高い）を用いるべきと提案しました。この提案なら＋2.6％になりますが、岸田総理は否定的でした。
憲法についての考え方
憲法改正については、9条は改正してはならないと考えますが、地方自治や臨時国会召集に関する規定、知る権利や環境権といった新しい人権などについては、改正も含め議論すべきとの立場です。
第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」としていますが、市町村にできることは市町村で、都道府県にできることは都道府県で、それ以外を国が行うという「補完性の原理」がかなり前から常識となっています。地方が何をできるかは法律つまり国が決めるとだけ規定する92条は時代遅れになっており、補完性の原理を憲法に規定すべきだと思います。
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める憲法第53条に基づく野党の臨時国会召集要求を政府は何度も無視していますが、「『二十日以内に』召集を決定しなければならない」と改正すれば臨時国会を召集せざるを得ないでしょう。「二十日以内に」は自民党の憲法改正草案にある案ですから、与野党合意できるし、国民の大多数も賛成頂けるのではないでしょうか。
予算委員会で、安倍総理に対し、「憲法改正をしたいなら国民が真っ二つになる9条ではなく、大多数の国民や政党が賛同できる地方自治などの条文改正を検討すべきではないか」と質問したことがありますが、安倍総理は「御党の提案もなされれば、そうした提案をもとに議論が進んでいくのではないかということも期待したいと思います。」としか答えませんでした。（2021.10筆耕）
城山ダムは事前放流できた
2018年7月の西日本豪雨災害を受け、国土交通省は2018年12月、台風豪雨が来る前日までに大胆に水位を落としておく「事前放流」を行うための「事前放流実施要領」を作るよう全国のダムに呼びかけました。しかし、作ったのは国が所管するダムと、三重県以西の県営ダムのみで、東日本の県営ダムは一つも作っていないことを11月27日の国土交通委員会で明らかにしました。
台風19号の豪雨で、実施要領を策定していた宮ヶ瀬ダム（国土交通省管理）は事前放流を行い、緊急放流せずにすみましたが、城山ダム（神奈川県管理）は事前放流を行っておらず、結果として人命のリスクのある緊急放流を行うことになってしまいました。11月20日に行ったダム管理所長へのヒアリングで、前日までにあと8m水位を落としておくことが可能だったことが明らかになっています。
今年の台風シーズン前に、国土交通省及び城山ダムを管理する神奈川県にも働きかけ、城山ダムをはじめ全てのダムで「事前放流」を可能とするよう徹底させてまいります。（2020.01筆耕）
韮尾根盛り土計画阻止（盛り土規制法案を提案）
旧津久井町韮尾根地区の谷に約60万㎥（熱海の崩落土砂の12倍）もの盛り土を行う計画に対し、本村相模原市長への申し入れなどにより阻止します。国全体で盛り土を規制する法制定を提案、検討することになりました。(2021.09筆耕）
2024年7月19日、盛り土計画を提出していた事業者がついに事業廃止の届出を相模原市に提出。計画阻止が実現しました。（2024年9月25日筆耕）
地球温暖化についての考え方
法規制や税制、グリーン投資に多額の税金を投入するといった政策も重要ですが、例えば、Appleは世界中の製造パートナー110社がApple製品の製造に使用する電力を2030年までに100％再生可能エネルギーとするとしていますし、CO2削減にコミットしない企業は投資家から投資を得られず、消費者から選ばれない企業になっていきます。
環境と経済を相反するものと捉えるのではなく、環境保全型の経営や生活スタイルでないとやっていけない状況を、経営者、投資家、消費者などが各種分野で作っていくよう政治が先導するべきです。（2021.10筆耕）
