衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

花の需要促進のため、農水大臣と同じように、総理や官房長官の記者会見時に花を飾るよう働きかけてはどうかと予算委員会で提案。野上農水大臣は「委員のご指摘も踏まえて検討してまいりたい」と答弁。総理と官房長官の記者会見を注目しましょう。

厚木市の南関東花き園芸卸売市場の競りを視察。威勢のいい声が響きます。（2021.04筆耕）

キヌヒカリ（コメ）やメイクイーン（ばれいしょ）は「一般品種」と呼ばれ、自家採種（自ら採った種を蒔く）や接ぎ木増殖、種芋から次の芋を育てること（以下「自家増殖」）が可能です。しかし、シャインマスカットなどの「登録品種」の自家増殖を禁止する種苗法改正案が国会に提出されています。目的はシャインマスカットなどが海外に無断で栽培されるのを防ぐためとのことですが、そもそも隠れて行う違法行為を防ぐことは困難です。（2020.09筆耕）

2020年９月８日付けの日本農業新聞で新党に参画する「主な農林議員」の一人として紹介されました。種子法復活法案の答弁に立つなど積極的に提案しています。（2020.09筆耕）

JA神奈川青壮年部の皆様から毎年頂く「ポリシーブック」を基に国会質問をします。

神奈川県周辺まで広がってしまった豚熱に対し、予算委員会で「ワクチン接種を求めている神奈川県などでは認めるべき。国が止めた県で発症したら責任取れるのか」と農水大臣に厳しく求めました。その結果、神奈川県でもワクチン接種が行われる方向です。（2019年11月）→その後、2019年12月神奈川県内でワクチン接種が実現。（2020.01筆耕）

ＴＰＰを脱退した米国と日米二国間の通商交渉の協議が行われています。地元でも関心の高い日本から米国への自動車輸出について、ＴＰＰ合意では現行より少し改善（25年かけて関税ゼロ）でしたが、二国間協議では輸出台数を制限するなど現行より悪化しかねず、妥協してはならないと予算委員会で釘を刺しました。また、農業についてもＴＰＰ以上に妥協しない確約を求めましたが、日本とＥＵ間の経済連携協定でＴＰＰ以上に譲った乳製品の関税などは、米国にも認めてしまう可能性が高く、酪農畜産業への影響が懸念されます。（2019.01筆耕）

農業における外国人材活用は、現行制度では一旦帰国できないなど使いにくいため、日本人の所得低下にならないよう配慮しつつ、進めていくべきと考えます。

（後藤）6月15日に閣議決定された政府の「骨太方針」では、外国人材を幅広く受け入れる新たな在留資格を設けるとのことですが、農業も対象とすべきでは。

（大臣）今後の政府部内での検討に積極的に参加してまいりたい。

（後藤）農業ではあまり高い日本語能力は求めなくてよいのでは。

（法務省）農業に必要な日本語能力水準について農水省から具体的提案を得た上で検討、決定していく。

（後藤）在留期間は「通算」5年とあるが、収穫期など忙しいときに日本に来るなど柔軟に考えるべきでは。

（法務省）出国期間は在留期間に含まず在留期間を合算して5年とすることを想定しており、農繁期の数か月を就労し、農閑期は帰国して、通算して5年以内なら可能と考えている。
（2018.06筆耕）

　私もスギ花粉アレルギーですが、スギやヒノキなどの花粉症対策を林業の活性化につなげられないか、2018年3月20日の農水委質疑で提案しました。

（後藤）首都圏の花粉症対策として風上となる神奈川、東京、埼玉の西部の山林に優先的な対策が必要ではないか。

（大臣）一都二県は担い手や組織が不足しているが、こうした地域を含めて、花粉の発生しない苗木に切り替えていくことを着実に進めていく。

（後藤）どの程度進んでいるのか。今のペースだと単純計算で何年かかるのか。

（農水省）単純計算で350年となります。

（後藤）補正予算や森林環境税を活用して抜本的に進めるべきでは。

（大臣）花粉症対策を重要なものと位置付けて推進できたらと考えている。

　伊勢原の森林組合にお邪魔した際、予算が付けば低花粉の苗木への切り替えはスピードアップできるとのこと。花粉症は数千億円の経済損失につながっており、税金を投入することに国民的合意は得られやすいと考えます。（2018.06筆耕）

神奈川の各農協は、貯金や保険など信用事業の黒字で、農業関連事業の赤字を補っているのが現実です。ところが農協改革の名の下に、これを揺るがしかねない動きがあり、地元農協の存亡に関わりかねないため、2018年3月20日の農水委員会質疑で釘を刺しました。

（後藤）2015年に規制改革推進会議は「信用事業の譲渡を積極的に推進し、信用事業を営む地域農協を3年後をメドに半減させるべき」と取りまとめているが、各農協がどんな事業を行うかは各農協の自由ではないのか。

（農水大臣）その取りまとめは農水省の方針ではないと各農協にお伝えください。

（後藤）信用事業を信連や農林中金などに譲渡する予定があるか、農協にアンケートが来ており、悩んでいるが。

（大臣）信用事業を譲渡することは検討して頂いた方がいいと考えますが、検討するかしないかも含めて各農協の自由です。

そもそも農協は組合員による共同組合であって、どんな事業を行うかは、政府が決めるのではなく、組合員が自主決定するものです。

　昨年から神奈川県がサルの駆除に積極的になり、厚木では鳶尾群というサル群がゼロとなり、電気柵の効果もある程度上がってきております。一方で旧津久井郡では被害は後を絶たず、丹精込めて作った野菜や果物が、明日収穫しようかといった時にかじられてしまい、悔しい思いをされている方も多いと思います。

　緑区もこれから対策を本格化させるとのことで、相模原市の津久井総合事務所の担当課のヒアリングを踏まえ、国の対策強化について質問しました。

（後藤）「鳥獣被害防止総合対策交付金」の算定根拠となる被害額には、売る農作物だけが対象で、自家消費用農作物や家屋損壊など生活被害は含まれていない。含めるべきではないか。

（大臣）実態把握が困難なため入れていない。把握できている市町村だけ配分すると公平性の観点からどうかと思う。

（後藤）電気柵の設置費は対象となっているが、維持管理費も対象として頂けないか。

（大臣）限られた予算なので、今は設置推進に力点を置いている。

ちょっと残念な答弁ですが、粘り強く取り組んでまいります。