ごとう祐一 オフィシャルサイト

憲法についての考え方

憲法改正については、9条は改正してはならないと考えますが、地方自治や臨時国会召集に関する規定、知る権利や環境権といった新しい人権などについては、改正も含め議論すべきとの立場です。

　第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」としていますが、市町村にできることは市町村で、都道府県にできることは都道府県で、それ以外を国が行うという「補完性の原理」がかなり前から常識となっています。地方が何をできるかは法律つまり国が決めるとだけ規定する92条は時代遅れになっており、補完性の原理を憲法に規定すべきだと思います。

　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める憲法第53条に基づく野党の臨時国会召集要求を政府は何度も無視していますが、「『二十日以内に』召集を決定しなければならない」と改正すれば臨時国会を召集せざるを得ないでしょう。「二十日以内に」は自民党の憲法改正草案にある案ですから、与野党合意できるし、国民の大多数も賛成頂けるのではないでしょうか。

　予算委員会で、安倍総理に対し、「憲法改正をしたいなら国民が真っ二つになる9条ではなく、大多数の国民や政党が賛同できる地方自治などの条文改正を検討すべきではないか」と質問したことがありますが、安倍総理は「御党の提案もなされれば、そうした提案をもとに議論が進んでいくのではないかということも期待したいと思います。」としか答えませんでした。（2021.10筆耕）

城山ダムは事前放流できた

2018年7月の西日本豪雨災害を受け、国土交通省は2018年12月、台風豪雨が来る前日までに大胆に水位を落としておく「事前放流」を行うための「事前放流実施要領」を作るよう全国のダムに呼びかけました。しかし、作ったのは国が所管するダムと、三重県以西の県営ダムのみで、東日本の県営ダムは一つも作っていないことを11月27日の国土交通委員会で明らかにしました。

台風19号の豪雨で、実施要領を策定していた宮ヶ瀬ダム（国土交通省管理）は事前放流を行い、緊急放流せずにすみましたが、城山ダム（神奈川県管理）は事前放流を行っておらず、結果として人命のリスクのある緊急放流を行うことになってしまいました。11月20日に行ったダム管理所長へのヒアリングで、前日までにあと8m水位を落としておくことが可能だったことが明らかになっています。

今年の台風シーズン前に、国土交通省及び城山ダムを管理する神奈川県にも働きかけ、城山ダムをはじめ全てのダムで「事前放流」を可能とするよう徹底させてまいります。（2020.01筆耕）

環境・インフラ・災害

愛川町

相模原市緑区

韮尾根盛り土計画阻止（盛り土規制法案を提案）　

旧津久井町韮尾根地区の谷に約60万㎥（熱海の崩落土砂の12倍）もの盛り土を行う計画に対し、本村相模原市長への申し入れなどにより阻止します。国全体で盛り土を規制する法制定を提案、検討することになりました。(2021.09筆耕）

2024年7月19日、盛り土計画を提出していた事業者がついに事業廃止の届出を相模原市に提出。計画阻止が実現しました。（2024年9月25日筆耕）

環境・インフラ・災害

地球温暖化についての考え方

　法規制や税制、グリーン投資に多額の税金を投入するといった政策も重要ですが、例えば、Appleは世界中の製造パートナー110社がApple製品の製造に使用する電力を2030年までに100％再生可能エネルギーとするとしていますし、CO2削減にコミットしない企業は投資家から投資を得られず、消費者から選ばれない企業になっていきます。

　環境と経済を相反するものと捉えるのではなく、環境保全型の経営や生活スタイルでないとやっていけない状況を、経営者、投資家、消費者などが各種分野で作っていくよう政治が先導するべきです。（2021.10筆耕）

環境・インフラ・災害

清川村

宮ヶ瀬湖の釣り解禁　

宮ヶ瀬湖で釣りができるよう、地元の要望を受け国土交通省に確認済みです。（2021.09筆耕）

環境・インフラ・災害

科学的な廃プラ政策を

日本の海岸で最も多い廃プラスチックは「人工芝」や「農業肥料用のカプセル」との調査があります。レジ袋有料化は啓発的意味こそあれ、ストローを追加しても問題は解決しません。むしろ、下水道を通じてこれらの廃プラが河川に垂れ流されないよう排出口に何らかの工夫をするといった政策的対応が必要ではないかと考えます。客観的事実から逆算して効果のある具体策を作ることが、科学的な政策論だと考えます。（2020.10筆耕）

物価高・コロナ

非科学的な姿勢

ダイヤモンドプリンセスが横浜港に向かっていた2020年2月4日の予算委員会で「乗客に自室から出ないよう指示すべきでは」と質問。加藤厚労大臣は「他国の船だからできない」。翌5日に自室外への外出禁止となったが時既に遅く、712人の大量感染となった。

　中国は1月末に断定していた「発症してない感染者からの感染」の可能性を、私が1月28日の予算委員会で加藤厚労大臣に聞くと「確認されていない」、2月4日に再度聞くと「分からない」。6月15日になっても「まだ評価が定まっていない」。発症していない感染者からも感染するので、どこでうつるか分からないことこそ、インフルエンザと異なる新型コロナの最大の特徴なのはもはや常識。一旦認めなかったことは意地でも認めない。専門家会議の議事録も作成しない。非科学的な政府こそ危険です。（2020.07筆耕））

政治資金、行政改革、デジタル、その他（自殺対策など）

公文書改ざん防止法案を提案　

「安倍昭恵総理夫人」といった公文書の記述を決裁後に改ざん（削除）していたことが明らかに。改ざんは罰則の対象とする「公文書改ざん防止法案」をとりまとめ、2018年5月17日、野党各党で提出しました。予算委員会で私の名前を挙げて紹介されました。（2018.06筆耕）

政治資金、行政改革、デジタル、その他（自殺対策など）

公文書管理法改正案を四度提出

　森友・加計・桜を見る会問題などは、公文書の隠蔽、改ざん問題に行き着きます。根本解決するための公文書管理法の改正案を4度提出、情報公開法改正案も提出しています。（2021.09筆耕）

政治資金、行政改革、デジタル、その他（自殺対策など）

河野大臣答弁「後藤祐一、やるな」

　私は、立憲民主党のデジタル政策プロジェクトチームの座長、つまりデジタル政策の責任者を拝命しています。国会質問を事前に役所に通告する際、担当者を議員会館に呼ぶのが通常ですが、2020年11月の内閣委員会の質問をオンラインで通告しました。河野太郎大臣に感想を聞いたところ、「『後藤祐一、やるな』と正直思いました」との答弁を頂きました。通常よく使われているソフト（zoom）で対応できるようにしてはと提案したところ、その数日後、対応して頂きました。

　オンライン通告自体は、別に難しいことではないのですが、「今までやってないことをまず出来るところから具体的にやってみる」のが、デジタル化のポイントだと考えます。（2020.12筆耕）