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政策提案
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少子化対策
子どものいる家庭に対する子育て支援策は、民主党政権の高校無償化以降、児童手当の拡充や保育園の増加など、我々の提案を数年遅れて与党が実現してきており一定の評価をしています。ただ、子育てのコストだけでなく結婚したくてもできない婚姻率の低さも少子化の大きな原因です。若い世代が安定的にある程度の収入を得られる社会にしていく、特に非正社員が正社員で働きたければ働けるようにすることが少子化対策の根幹です。
①会社が正社員を増やせない大きな理由は社会保険料の事業主負担が重いことであり、新たに正社員を増やした中小企業の事業主負担分を国が補助する法案を提出しています。これは私が多くの地元の中小企業経営者からヒアリングし法案提出したものです。
②岸田政権で婚姻率を上げることを目的とした政策は寡聞にして知りません。
カナダ議連
1999年から2000年にかけて、カナダの外務貿易省で経済産業省の交換職員として1年働いていたご縁で、日本カナダ議員連盟の役員を務めています。5月にカナダの国会議員団が来日し、開かれた年次総会では、エネルギー貿易問題のプレゼンを担当し、長年の課題だったカナダ太平洋岸から日本へのLNG輸出が2025〜6年頃実現する見通しなのでカナダ側の支援をお願いしました。
相模川の洪水防止（城山ダム、能力７割アップ）
厚木市、海老名市にとって最大の災害は、相模川の氾濫です。
2019年10月の台風19号で城山ダムが「緊急放流」し、相模川沿いで洪水の可能性がありました。その後調査したところ、大雨が降る数日前にダムの水位を落とす「事前放流」を行っていなかったことが発覚。事前放流を行うためのルール改正を2019年11月と2020年4月の二度にわたり国土交通委員会で提案しました。
ダムの水を利用する権利を持つ水道局など利水者との調整の結果、昨年より約12メートル水位を下げることが可能となり、貯められる水量が約72％増えました。昨年と同等の台風なら緊急放流はなくなり、税金を全くかけずに安全度が格段に増しました。（2020.09筆耕）
政治資金規正法改正案、提出
2024年5月20日、立憲民主党・国民民主党・有志の会の共同で政治資金規正法改正案を提出、私も提出者となっています。自民党や維新の党の提出法案との違いは表のとおりです。
（政策活動費）
政策活動費は政党から政治家個人に支払われるお金です。通常、政党から政治家がお金を受け取る場合は収支を明らかにするため政治団体で受け取るのですが、個人で受け取ったお金が使途不明のままでは、所得税の脱税になりかねません。使途を明確にするならはじめから政治団体として受け取るべきです。従って立憲・国民案では政策活動費は禁止としています。10年後に使途公開する維新案は中途半端です。
（パーティー券）
現行制度では、企業も個人も一回のパーティーで「20万円超」購入すると収支報告書に記載されます。自民党案では「10万円超」へ下げるとのことですが、パーティーを2回に分けて開催し10万円ずつ購入してもらえば、抜け道になってしまいます。維新や公明党が提案している「5万円超」は、結果として売り上げが減り透明度はある程度改善するかもしれません。立憲民主党案はパーティー開催を禁止する案ですが、他党の理解を得るのが難しい状況です。
（連座制）
会計責任者の作った収支報告書を政治家が確認した「確認書」を義務付ける自民党案は、会計責任者が立件されない限り政治家が責任を問われないなど抜け道が残る案です。立憲・国民案は、政治家本人も会計責任者とともに収支報告書を提出する義務を負わせ、不記載の責任を逃れられない仕組みとしています。
駅前再開発の支援
私が厚木高校に通っていた1980年代から40年ほどほとんど変わっていない本厚木駅北口の再開発が、準備組合が立ち上がり大幅に生まれ変わります。
伊勢原駅北口の再開発も動き始めました。ともに国土交通省に支援をお願いしています。
私は経済産業省中心市街地活性化政策を担当していたこともあり海老名駅周辺の再開発はこの制度（TMO）を活用して進められています。
神奈川のスギ伐採で花粉症を減らせ
今や国民の４割、約5000万人が花粉症。仕事能率が落ち、外出減による経済マイナス効果も数兆円に上る大問題です。
政府の取組を抜本的に進めるため、超党派の「花粉症対策議員連盟」を立ち上げ、幹事長に就任しました。
6月1日の議員連盟役員会で、私から政府に対し、都心部に漂うスギ花粉の経路を解明し、その発生地（神奈川十六区も！）のスギを重点的に伐採すべき、そのための林業人材の確保が重要と指摘しました。
植え替える無花粉スギや無花粉ヒノキの苗木は厚木市七沢（写真）で作っており、この支援も必要です。
6月5日、政府が新たに設置した「花粉症関係閣僚会議」議長の松野官房長官に対し提案を行い、官房長官は花粉症対策を六月の「骨太方針」（来年度予算の骨格）に盛り込むと約束しました。ようやく動き出した花粉症対策、抜本的に進めてまいります。
6月5日、政府が新たに設置した「花粉症関係閣僚会議」議長の松野官房長官に対し提案を行い、官房長官は花粉症対策を六月の「骨太方針」（来年度予算の骨格）に盛り込むと約束しました。ようやく動き出した花粉症対策、抜本的に進めてまいります。
電気代
2023年1月31日の予算委員会で、電気料金値上げ申請は円安や燃料高騰が一服した以上、厳しく査定すべきと提案。東京電力の電気料金は、6月分（7月支払い分）から値上げされるが、値上げ幅を申請時の29％から15％へと半減することに。
ＬＰガス代
2022年10月18日の予算委員会で、電気代、都市ガス代だけでなく、ＬＰガスも引下げるべきと提案。
提案時は政府は否定的だったが、3月の物価高対策で予算が確保され、神奈川県では月380円の値下げを実施。
提案時は政府は否定的だったが、3月の物価高対策で予算が確保され、神奈川県では月380円の値下げを実施。
小麦
2023年1月31日の予算委員会で、輸入小麦価格を、政府案の１年間でなく直近６か月の価格相場を元に算定し、引上げ幅をカットするよう提案。提案通り６か月間に変更され、4月からの小麦価格の値上げ幅が13.1％から5.8％に7.3％抑制された。
