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政策提案
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環境・インフラ・災害
予算委員会（2025年12月9日のまとめ）
【東日本大震災より巨額】
2025年12月9日、補正予算案を審議する予算委員会の初日に質疑に立ちました。
まず、今回の補正予算額18.3兆円、国債発行額11.7兆円が、東日本大震災の直後の2011年度に組まれた４回合計の補正予算額15.1兆円、国債発行額11.6兆円を超えていることを明らかにしました。今は、こんなに巨額の補正予算が必要な不況でも災害でもなく、物価高対策に絞った補正予算とすべきです。
【基金の金利がムダ】
特に、基金は問題です。例えば、「宇宙戦略基金」は2024年の補正予算で積んだ3000億円はまだ民間企業には１円も支払っておらず、2023年の補正予算で積んだ3000億円ですら２年経った現在でも2593億円がまだ民間企業に支払われていないこと、「グリーンイノベーション基金」は２年間通じた基金の残高最少額が2兆3000億円以上にのぼること、これら巨額の基金が銀行の定期預金で極めて低利な運用益しかあげていないことなどを予算委の質疑で明らかにしました。一方で、基金の財源となっている国債の金利は10年もので２％近くに上がっています。
基金で行っている宇宙開発や地球温暖化対策などの事業自体は有益なものですが、今回の補正予算で基金に積む2.5兆円は国債金利２％だと一年間で500億円、２年間で1000億円の金利が発生します。あらかじめ何兆円もの現金を積んでおくのは金利のムダであり、公共事業のように、民間企業に支払うタイミングに合わせて国債を発行すれば、金利払いを少なくできるのではないかと提案しましたが否定的な答弁でした。
【防衛費倍増は米国言いなり】
防衛費は現在約10兆円、GDPの約1.8％です。米国のヘグセス国防長官は「世界中の同盟国にGDP3.5％という新しい世界基準を満たすよう圧力をかけており、インド太平洋同盟国もこれに追随すると楽観視しています」と発言していることから、アメリカ側から防衛省に対しGDPの3.5％、額でいうと約20兆円に倍増するよう水面下も含めて要求されたことがあるか小泉防衛大臣に質問。10月29日の日米防衛相会談ではそのような発言はないと逃げる一方の答弁でした。
防衛力の増強は一定程度必要ですが、小泉大臣が繰り返した「主体的な判断」で決めるのであれば、3.5％（20兆円＝消費税8％分）という米国言いなりの巨額ではなく、日本の財政力を考えた節度ある防衛費増強に止めるべきです。野放図な防衛費増強が防衛増税につながらないか、2026年１月からの通常国会でも厳しくチェックしてまいります。
【同僚議員の質問も支援】
現在、私は幹事長代理であり、予算委員会でも国対役員でもないので、本来予算委員会には直接かかわらない立場なのですが、11月の予算委員会での立憲民主党の質疑内容が今一つだったことから、誰を質疑者とし、何についてどう質問するかまで深くアドバイスすることになりました。幹事長代理はこういった党内の重要特命事項に臨機応変に対応するのも仕事です。
【お米券より中低所得者給付】
例えば、補正予算に「重点支援地方交付金」が２兆円も計上され、そのうち特に食料品物価対策に4000億円、自治体が自由に使えるとされています。
同僚議員の質問で、最も手数料がかからず迅速に全世帯に事実上給付できる「水道料金引下げ」に使えるか聞くよう提案。事前の事務方説明では「使えない」でしたが、黄川田担当大臣は「内閣府に相談してください」とぐらぐら答弁を繰り返し、これを見かねた高市総理が「使える」と答弁。事実上、政府の見解を修正させました。
また、現金給付も可能なのに、なぜお米券や商品券に期限がないとダメなのかという質問をするよう提案、明確な答弁はなされていません。市町村は当惑しており、結局国民の手元に年度内に届くのは難しくなりつつあります。物価高対策としては、中低所得者に一律給付の方が早く、手数料も安く、必要な方に届くのではないでしょうか。
（2026年1月筆耕）
相模川の洪水防止（城山ダム、能力７割アップ）
厚木市、海老名市にとって最大の災害は、相模川の氾濫です。
2019年10月の台風19号で城山ダムが「緊急放流」し、相模川沿いで洪水の可能性がありました。その後調査したところ、大雨が降る数日前にダムの水位を落とす「事前放流」を行っていなかったことが発覚。事前放流を行うためのルール改正を2019年11月と2020年4月の二度にわたり国土交通委員会で提案しました。
ダムの水を利用する権利を持つ水道局など利水者との調整の結果、昨年より約12メートル水位を下げることが可能となり、貯められる水量が約72％増えました。昨年と同等の台風なら緊急放流はなくなり、税金を全くかけずに安全度が格段に増しました。（2020.09筆耕）
駅前再開発の支援
私が厚木高校に通っていた1980年代から40年ほどほとんど変わっていない本厚木駅北口の再開発が、準備組合が立ち上がり大幅に生まれ変わります。
伊勢原駅北口の再開発も動き始めました。ともに国土交通省に支援をお願いしています。
私は経済産業省中心市街地活性化政策を担当していたこともあり海老名駅周辺の再開発はこの制度（TMO）を活用して進められています。
城山ダムは事前放流できた
2018年7月の西日本豪雨災害を受け、国土交通省は2018年12月、台風豪雨が来る前日までに大胆に水位を落としておく「事前放流」を行うための「事前放流実施要領」を作るよう全国のダムに呼びかけました。しかし、作ったのは国が所管するダムと、三重県以西の県営ダムのみで、東日本の県営ダムは一つも作っていないことを11月27日の国土交通委員会で明らかにしました。
台風19号の豪雨で、実施要領を策定していた宮ヶ瀬ダム（国土交通省管理）は事前放流を行い、緊急放流せずにすみましたが、城山ダム（神奈川県管理）は事前放流を行っておらず、結果として人命のリスクのある緊急放流を行うことになってしまいました。11月20日に行ったダム管理所長へのヒアリングで、前日までにあと8m水位を落としておくことが可能だったことが明らかになっています。
今年の台風シーズン前に、国土交通省及び城山ダムを管理する神奈川県にも働きかけ、城山ダムをはじめ全てのダムで「事前放流」を可能とするよう徹底させてまいります。（2020.01筆耕）
韮尾根盛り土計画阻止（盛り土規制法案を提案）
旧津久井町韮尾根地区の谷に約60万㎥（熱海の崩落土砂の12倍）もの盛り土を行う計画に対し、本村相模原市長への申し入れなどにより阻止します。国全体で盛り土を規制する法制定を提案、検討することになりました。(2021.09筆耕）
2024年7月19日、盛り土計画を提出していた事業者がついに事業廃止の届出を相模原市に提出。計画阻止が実現しました。（2024年9月25日筆耕）
地球温暖化についての考え方
法規制や税制、グリーン投資に多額の税金を投入するといった政策も重要ですが、例えば、Appleは世界中の製造パートナー110社がApple製品の製造に使用する電力を2030年までに100％再生可能エネルギーとするとしていますし、CO2削減にコミットしない企業は投資家から投資を得られず、消費者から選ばれない企業になっていきます。
環境と経済を相反するものと捉えるのではなく、環境保全型の経営や生活スタイルでないとやっていけない状況を、経営者、投資家、消費者などが各種分野で作っていくよう政治が先導するべきです。（2021.10筆耕）
科学的な廃プラ政策を
日本の海岸で最も多い廃プラスチックは「人工芝」や「農業肥料用のカプセル」との調査があります。レジ袋有料化は啓発的意味こそあれ、ストローを追加しても問題は解決しません。むしろ、下水道を通じてこれらの廃プラが河川に垂れ流されないよう排出口に何らかの工夫をするといった政策的対応が必要ではないかと考えます。客観的事実から逆算して効果のある具体策を作ることが、科学的な政策論だと考えます。（2020.10筆耕）
台風被災地の復旧復興
2019年10月の台風19号では、緑区でお亡くなりになった8名の方にお悔やみ申し上げます。翌日より土砂崩れの現場を走り回り、相模原市に頼むべき話は本村市長に迅速対応を伝え、国土交通省に対しては資金面での支援とともに、東京オリンピックのロードレース会場にもなる国道413号の早期復旧を働きかけ、2019年度中に全面復旧を目指しています。（2020.01筆耕）
